まちづくり補助の手引きについて
更新日：2025年04月18日
各補助金等について、まちづくり補助の手引きを参考にしてください。
詳細については、各担当課にお問い合せください。
まちづくり補助の手引き（令和6年度版） (PDFファイル: 387.0KB)
1.自治会まちづくり活動推進事業費補助金
事業概要
米原市自治基本条例の目的を達成するため、自治会が自主的に行うまちづくり活動推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、自治会まちづくり活動推進事業費補助金のページをご覧ください。
担当課
市民部 地域振興課（本庁舎）電話：0749-53-5111
地域振興課（山東支所） 電話：0749-53-5171
近江市民自治センター 電話：0749-53-5191
伊吹市民自治センター 電話：0749-53-5190
2.コミュニティ助成事業
事業概要
宝くじの社会貢献広報事業として、集会施設やコミュニティ活動備品の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり等に対して助成を行うことにより、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るため、「一般財団法人 自治総合センター」が実施するものです。
詳しくは、コミュニティ助成事業のページをご覧ください。
担当課
市民部 地域振興課（本庁舎）電話：0749-53-5111
地域振興課（山東支所） 電話：0749-53-5171
近江市民自治センター 電話：0749-53-5191
伊吹市民自治センター 電話：0749-53-5190
3.自治会パートナーシップ交付金
事業概要
米原市自治基本条例の目的を達成するため、市民の自主的な意欲に基づき実施される地域ぐるみのまちづくりに取り組む自治会活動に対して、予算の範囲内で交付金を交付します。
事業主体
自治会
交付対象事業および交付金の額
下表の交付対象事業のうち、4事業以上を実施した場合に交付金を交付します。
| 交付対象事業 | 事業内容 | 交付金の額 |
|---|---|---|
| 防災対策事業 | 自主防災組織の防災計画を毎年度見直し、これに基づく避難訓練を実施する。 | 1万円 |
| 男女役員登用事業 | 自治会運営組織の役員に、男女とも複数人配置する。 | 1万円 |
| 空家対策事業 | 自治会内に空家バンクサポーターを配置し、次のいずれかを実施する。 （1）交付対象期間（前年度1月1日から当該年度12月31日までの間をいう。以下同じ）に空家バンクに空家を新たに登録する。 （2）交付対象期間に空家バンクの登録物件に移住者を新たに受け入れる。 |
空家1件につき1万円 |
| 健康推進事業 | （1）健康推進員を設置し、健康推進員による集団活動および自治会長または健康推進員による各種健（検）診の受診勧奨を実施する。 （2）健康推進員を設置していない自治会は健康推進員の推薦（被推薦者は市が実施する講座を修了すること。）および各種健（検）診の受診勧奨を実施する。 |
1万円 |
| 熱中症予防事業 | 地域住民の熱中症を予防するため、自治会館等の冷房設備のある部屋を地域住民に開放し、見守りまたは声掛けによる熱中症予防行動および熱中症による健康被害を防止するための啓発活動を実施する。 | 1万円 |
| 子どもの見守り事業 | 子どもを見守るグループを設置し、児童や生徒の登下校における付き添いや危険箇所での立哨等を実施する。 | 1万円 |
| 子どもの居場所づくり事業 | 自治会館等を利用した子どもの居場所づくりを実施する。 （注）自治会と子ども会等が共同で行う場合も対象となります。 |
1万円 |
| 除雪事業 | 自治会またはボランティア等の活動保険に加入し、市の除雪区域以外の道路除雪や除雪が困難な住民に対する除雪支援を実施する。 | 1万円 |
| 獣害対策事業 | （1）侵入防止柵点検員を配置し、その点検員による定期的な点検および適正な維持管理を実施する。 （2）侵入防止柵を設置していない自治会にあってはサル等の有害鳥獣の追い払いを実施する。 |
1万円 |
| まちづくり事業 | まちづくり組織を設置し、年間を通して魅力あるまちづくり活動を実施する。 | 1万円 |
| コミュニティイベント開催事業 | 祭り、スポーツ事業、文化事業、伝統事業など、自治会住民の交流を目的としたコミュニティイベントを実施する。 | 1万円 |
| 自治会事務員設置事業 | 自治会サイトを利用する自治会が、自治会運営上の事務処理（自治会運営組織の庶務や市等への手続・報告書類作成等）を担う自治会事務員（自治会役員を兼ねる者を除く。）を設置する。 | 1万円 |
| 課題解決事業 | 上記項目以外の取組で、自治会が自ら課題を整理し、その解決に向けた取組を市長の確認を経て実施する。ただし、市補助金を受けて実施する取組を除く。 | 1万円 |
申請書類等
自治会パートナーシップ交付金交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 59.6KB)
自治会パートナーシップ交付金交付対象事業実施内容報告書 (PDFファイル: 98.5KB)
自治会パートナーシップ交付金交付申請書兼請求書 (Wordファイル: 18.4KB)
自治会パートナーシップ交付金交付対象事業実施内容報告書 (Wordファイル: 21.2KB)
担当課
市民部 地域振興課 （電話：0749-53-5111）
4.ごみ集積所設置整備費補助金
事業概要
自治会が管理するごみ集積所の環境美化を図ることにより、ごみの減量化およびごみの分別に対する意識の向上を促すことを目的とし、ごみ集積かごの設置整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
事業主体
自治会
補助の対象となる経費および補助率
ごみ集積所の設置および整備に要する経費（工事請負費または原材料費に限る。）の2分の1以内の額(1,000円未満切捨・補助限度額5万円)
(注)整備は既存のごみ集積所の補修または修繕を含みます。
申請書類等
ごみ集積所設置整備費補助金交付申請書 (PDFファイル: 58.9KB)
ごみ集積所設置整備費補助金実績報告書 (PDFファイル: 29.5KB)
ごみ集積所設置費整備補助金交付請求書 (PDFファイル: 36.8KB)
ごみ集積所設置整備費補助金交付申請書 (Wordファイル: 15.8KB)
ごみ集積所設置整備費補助金実績報告書 (Wordファイル: 14.4KB)
ごみ集積所設置整備費補助金交付請求書 (Wordファイル: 14.6KB)
担当課
市民部 環境政策課 （電話：0749-53-5112）
5.防犯灯設置事業補助金
事業概要
市民の防災意識の高揚と地域社会の安全確保を図るため自治会が実施する防犯灯の設置について、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、防犯灯設置事業補助金のページをご覧ください。
担当課
政策推進部 防災危機管理課 （電話：0749-53-5161）
6.防犯カメラ設置事業補助金
事業概要
自主防犯活動に取り組んでいる自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的に設置する防犯カメラの設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、防犯カメラ設置事業補助金のページをご覧ください。
担当課
政策推進部 防災危機管理課（電話：0749-53-5161）
7.消防・防災施設器具整備事業補助金
事業概要
地域の消防・防災施設器具の整備および維持管理の充実を図るため、緊急・必要性等考慮の上、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、消防・防災施設器具整備事業補助金のページをご覧ください。
担当課
政策推進部 防災危機管理課 （電話：0749-53-5161）
8.避難施設耐震改修等補助金
事業概要
米原市地域防災計画に定める避難所（以下「避難施設」という。）の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを進めるため、避難施設の耐震診断ならびに耐震改修工事等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
事業主体
避難施設を所有する自治会
補助対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に着工され、完成された建築物
- 避難施設に位置付けられている建築物
- 工事完了後、避難施設として10年間以上活用される建築物
- 災害時に速やかに避難所等として開設可能となる措置が講じられている建築物
- 過去にこの補助金または自治会まちづくり活動推進事業費補助金交付要綱に基づく同一事業の補助金を受けていないもの等
補助対象事業および補助率等
| 補助対象事業 | 補助基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
|
耐震診断事業（国補助金対象事業） |
面積に次の基準単価を乗じて得た額の合計額と事業に要する経費のいずれか低い方の額。ただし、300万円を超えるときは300万円を上限とします。 |
3分の2以内 |
|
耐震改修事業（工事）（国補助金対象事業） |
面積に1平方メートルあたり47,300円を乗じて得た額と事業に要する経費のいずれか低い方の額。その他設計等に関しては別に限度額あり。 | 3分の2以内 |
（注）その他詳細な内容については、担当課までご連絡ください。
申請書類等
避難施設耐震改修等事業計画書 (PDFファイル: 43.0KB)
避難施設耐震改修等完了事業実績書 (PDFファイル: 42.3KB)
避難施設耐震改修等事業計画書 (Wordファイル: 15.1KB)
避難施設耐震改修等完了事業実績書 (Wordファイル: 15.0KB)
担当課
まち整備部 都市計画課 （電話：0749-53-5144）
9.河川愛護活動事業業務委託
事業概要
一級河川の保全・美化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で委託契約します。
事業主体
自治会、地域住民で構成される団体等
対象となる経費
| 委託事業 | 委託費 | 備考 |
|---|---|---|
| 一級河川(琵琶湖を含む)区域における除草およびごみ等清掃作業 | 実施面積から算出 | 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組 |
| 一級河川(琵琶湖を含む)区域における竹木の伐採・集積・処分 | 実施面積から算出 | 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組 |
| 一級河川の川底土砂の撤去および処分 | 実施面積から算出 | 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組 |
- 除草・清掃と竹木の伐採・集積、川ざらえは別々の契約となります。
委託料の額
各単科は、県の予算の状況により変動がありますので、建設課までご相談ください。
担当課
まち整備部 建設課 （電話：0749-53-5143）
10.道路愛護活動事業業務委託
事業概要
県が管理する道路の植栽施設の管理および路肩除草に要する経費に対し、予算の範囲内で委託契約します。
事業主体
自治会、地域住民で構成される団体等
対象となる経費
| 委託事業 | 委託費 | 備考 |
|---|---|---|
| 県が管理する道路区域における植栽施設の管理（除草・植栽施設の剪定整枝・施肥・花の植え付けおよびごみ等清掃作業） | 実施面積から算出 | 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組 |
| 県が管理する道路区域における路肩除草およびごみ等清掃作業 | 実施面積から算出 | 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組 |
- 実施回数は植栽施設の管理（年間3回）、路肩除草（年間2回）となります。
委託料の額
各単価は、県の予算の状況により変動がありますので、建設課まで御相談ください。
担当課
まち整備部 建設課 （電話：0749-53-5143）
11.里道水路補助金
事業概要
自治会が行う里道・水路の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
事業主体
自治会
補助の対象となる経費および補助率
| 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|
| 里道、水路整備事業費 | 2分の1以内 | 20万円以上の整備工事費に限る |
注意事項
- 里道水路補助金については、自治会要望で要望していただいた翌年度の補助事業となります。
- 里道水路補助金を要望される場合は、自治会要望提出時に工事の見積書もご提出ください。
- 工事を予定する箇所が里道水路補助金の対象となるかどうかについては、事前に建設課にご確認ください。
申請書類等
事業計画書および収支予算書 (PDFファイル: 20.9KB)
事業実績報告書および収支決算書 (PDFファイル: 20.0KB)
事業計画書および収支予算書 (Wordファイル: 13.4KB)
事業実績報告書および収支決算書 (Wordファイル: 13.3KB)
担当課
まち整備部 建設課 （電話：0749-53-5143）
12.除雪機械購入補助金
事業概要
自治会が道路等の除雪作業を自主的に行い、冬季の道路交通の確保を図るための除雪機械の購入経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
事業主体
自治会
補助の対象となる経費および補助率
| 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|
| 自治会が道路等の除雪計画に基づいて購入する除雪機械購入経費 |
2分の1以内。ただし、最高限度額50万円 |
市の除雪路線以外の幅員2メートル以上の路線で、延長500メートル未満は1台、1キロメートル未満は2台、1キロメートル以上は3台。ただし1地区1年あたり2台以内。 |
注意事項
購入補助については、自治会要望で要望していただいた翌年度の補助事業となりますので、事前にまち保全課までご相談ください。
申請書類等
除雪機械購入補助金交付申請書 (PDFファイル: 39.8KB)
除雪機械購入補助事業実績報告書 (PDFファイル: 35.4KB)
除雪機械購入補助金交付申請書 (Wordファイル: 14.9KB)
除雪機械購入補助事業実績報告書 (Wordファイル: 14.9KB)
担当課
まち整備部 まち保全課 （電話：0749-53-5175）
13.有害鳥獣対策助成事業
事業概要
鳥獣害に強い集落づくりのため、集落ぐるみで取り組む鳥獣害対策に要する経費に対し、予算の範囲内で助成します。
事業主体
自治会・農業組合・集落営農組織等
補助対象事業および補助率等（内容は令和6年4月1日現在のものであり、変更される場合があります）
補助対象事業
補助対象事業は以下のとおりです。
1.鳥獣被害防止総合対策事業(国)
経費
侵入防止柵の新設および耐用年数を経過した場合の再整備
補助率
資材費の80パーセント以内かつ次の上限単価の80パーセント以内
- イノシシ用ワイヤーメッシュ柵 1メートルあたり1,290円
- シカ、イノシシ用ワイヤーメッシュ柵 1メートルあたり1,950円
要件
- 受益戸数が3戸以上かつ投資効果が見込めること。
- 自力施工であること。
2.農業関係団体等事業(県)
経費・補助率・要件
| 経費 | 補助率 |
|---|---|
| 侵入防止柵の新設および耐用年数を経過した場合の再整備（注1） | 資材費の2分の1以内かつ次の上限単価の2分の1以内
|
| 既設フェンスの補強（注2） |
(自力施工)
(請負施工)
|
要件
（注1）受益戸数が2戸以上かつ受益面積が50アール以上。自力施工であること。
（注2）設置から5年を経過し、補強によりおおむね5年以上使用期間が延長できること。
3.集落ぐるみの鳥獣害総合対策支援事業(市)
経費・補助率・要件
| 経費 | 補助率 |
|---|---|
|
自然災害により破損した獣害柵の復旧(倒木等の処理委託費を含む。)(注1) |
2分の1以内(上限20万円) |
|
簡易な修繕（注2） |
2分の1以内(1か所につき上限850円) |
要件
(注1)経費が1万円を超える場合に限る。
(注2)柵等の修繕に要す消耗品費。ただし、工具類は除く。
4.サルが去る集落ぐるみ推進補助金（市）
経費
防護柵の資材費
補助率
1家庭菜園当たり3分の2以内（上限10万円）
要件
- 申請者は自治会とし、組織的に被害防止に取り組む活動をすること。
- 高さが1メートル以上の金属柵等の上部に3段張り以上の電気柵を設置する場合に限る。
その他
- 追い払い資材の支給(無料)
自治会長様から申請があった場合には、ロケット花火、爆竹を支給しています。
1回に支給できる上限は、ロケット花火3箱、爆竹3箱です。 - 有害獣捕獲用檻の設置(無料)
自治会長様から申請があった場合には、捕獲用檻を設置し、餌やり、捕獲獣の処分を行います。市が設置適地を調査した上で、決定しますので、自治会長様が設置と捕獲獣の埋設について土地所有者の承諾を得てください。
担当課
まち整備部 まち保全課 （電話：0749-53-5175）
14.森林・山村多面的機能発揮対策事業
事業概要
里山林の保全管理や森林資源を利活用するための活動に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
事業主体
自治会・森林所有者等
補助の対象となる経費および補助率（内容は令和6年4月1日現在のものであり、変更される場合があります）
【事業採択要件】
活動組織を設置し、3年以上の計画を作成すること
1.森林・山村多面的機能発揮対策交付金(国)
経費・補助率・要件
| 経費 | 補助率 |
|---|---|
|
次の上限単価以内 15万円 |
|
次の上限単価以内 1ヘクタールあたり16万円(1年目) 1ヘクタールあたり15.3万円(2年目) 1ヘクタールあたり14.6万円(3年目) |
|
次の上限単価以内 1ヘクタールあたり38万円(1年目) 1ヘクタールあたり35.3万円(2年目) 1ヘクタールあたり32.6万円(3年目) |
|
2分の1以内 「()内ただし書きの資機材・施設の整備に係る経費は3分の1以内」 |
|
6.6万円 |
要件
(注1)初年度のみ
(注2)地域外関係者が参加する活動を支援
その他
- 里山防災整備(無料)
人家等保全施設に近接する危険木の伐採を行い、倒木による人命、人家等への被害を防止します。自治会長様が土地所有者の承諾を得てください。また、整備後5年間は維持管理をお願いします。 - 緩衝帯の整備(無料)
荒廃した里山を整備し、野生獣の田畑等への侵入を抑えます。自治会長様が土地所有者の承諾を得てください。また、整備後5年間は維持管理をお願いします。
担当課
まち整備部 まち保全課 （電話：0749-53-5142）
15.土地改良事業等補助金
事業概要
農業の振興を図るため、土地改良団体が行う土地改良事業等またはこれに伴う事務に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
土地改良団体とは
土地改良区、農業協同組合、農業組合、水利組合、行政会その他土地改良事業等の推進および土地改良施設の維持管理上必要と認めるこれらに準ずる団体
補助率等
事業費20万円以上の事業を対象とし、補助率は50パーセント以内とします。
申請書類等
土地改良事業等補助金交付申請書 (PDFファイル: 24.1KB)
事業計画および収支予算書 (PDFファイル: 21.6KB)
土地改良事業等補助金実績報告書 (PDFファイル: 23.9KB)
事業実績および収支精算書 (PDFファイル: 23.4KB)
土地改良事業等補助金交付請求書 (PDFファイル: 20.7KB)
土地改良事業等補助金交付申請書 (Wordファイル: 13.3KB)
事業計画および収支予算書 (Wordファイル: 13.5KB)
土地改良事業等補助金実績報告書 (Wordファイル: 13.4KB)
事業実績および収支精算書 (Wordファイル: 13.7KB)
土地改良事業等補助金交付請求書 (Wordファイル: 13.3KB)
担当課
まち整備部 農政課 （電話：0749-53-5141）
16.地域お茶の間創造事業費補助金
事業概要
子どもから高齢者まで日頃から支援を必要とする者を地域で見守り、支え、高齢者の介護予防や多世代・共生の通いの場を充実するため、地域の資源を活用し、地域の活性化および互助によるコミュニティの構築を促進するための事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の交付の対象となる事業は、高齢者同士または世代間の交流および社会参加を図るために展開する次のような事業です。
- 自治公民館、集会所、空家等、誰もが自由に集える場を拠点とし、同じ趣味や活動を行う者が集まって地域の課題解決や活性化、介護予防活動、多世代・共生の取組等を行う居場所づくり事業
- 地域の住民が高齢者や障がい者等を訪問し、日常生活上の支援を行う地域支え合い活動事業
- 上記の事業を新たに実施する団体を設立する立ち上げ支援事業
詳しくは、地域お茶の間創造事業費補助金のページをご覧ください。
担当課
くらし支援部 社会福祉課 （電話：0749-53-5121）
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