防犯カメラ設置事業補助金

更新日:2022年04月01日

自主防犯活動に取り組んでいる自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的に設置する防犯カメラの設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金の概要

補助対象条件

  1. 個人のプライバシーの保護に十分配慮し、撮影範囲は必要最小限とし、特定の個人、建物等を監視しないこと。
  2. 撮影される範囲のうち、公道等の画像面積が2分の1以上であること。
  3. 自治会内で、設置についての合意が形成されていること。
  4. 防犯カメラを設置する場所の所有者の同意または許可を得ていること。
  5. 防犯カメラを設置することについて、他の法令等に基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を得ていること。
  6. 米原市防犯カメラの設置および運用に関するガイドラインに適合した要領等を制定していること。

補助対象経費

自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費(防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む。)

補助率

2分の1(限度額:1基につき50,000円)【予算の範囲内】

申請手続きについて

自治会要望から必要数を精査し、次年度に防犯カメラの設置事業補助金に係る交付申請書等の送付しておりますので、必要書類を御記入いただき申請をお願いします。

関連資料

米原市防犯カメラの設置および運用に関するガイドラインについて

米原市では、暮らしの安全と生活の安心を守るまちの実現に向けて、地域の防犯対策を推進し、犯罪が起きにくい環境づくりを進めています。
防犯カメラの設置については、犯人逮捕に役立つといった点で効果が見込まれているほか、設置することによる犯罪の抑止力としての役割も期待されています。
しかし、一方で、市民生活の拠点となる空間への防犯カメラの設置は、プライバシー等の侵害について不安に思われる方も多くおられるため、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラを適切かつ効果的に活用することを目的に、防犯カメラの設置および運用について、配慮すべき事項を定めたガイドラインを策定しています。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 政策推進部 防災危機管理課

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