まちづくり補助の手引きについて

更新日:2021年08月23日

各補助金等について、まちづくり補助の手引きを参考にしてください。
詳細については、各担当課にご連絡をお願いします。

1.自治会まちづくり活動推進事業費補助金

事業概要

米原市自治基本条例の目的を達成するため、自治会が自主的に行うまちづくり活動推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、自治会まちづくり活動推進事業費補助金のページをご覧ください。

担当課

市民部 自治協働課(本庁舎)電話:0749-53-5111
地域振興課(山東支所) 電話:0749-53-5171
近江市民自治センター 電話:0749-53-5191
伊吹市民自治センター 電話:0749-53-5190

2.コミュニティ助成事業

事業概要

宝くじの社会貢献広報事業として、集会施設やコミュニティ活動備品の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり等に対して助成を行うことにより、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るため、「一般財団法人 自治総合センター」が実施するものです。
詳しくは、コミュニティ助成事業のページをご覧ください。

担当課

市民部 自治協働課(本庁舎)電話:0749-53-5111
地域振興課(山東支所) 電話:0749-53-5171
近江市民自治センター 電話:0749-53-5191
伊吹市民自治センター 電話:0749-53-5190

3.認可地縁団体促進補助金

事業概要

地方自治法の規定に基づく地縁団体の認可を促進するとともに、認可地縁団体が保有する財産の適正管理を図るため、認可地縁団体名義への不動産登記に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

事業主体

認可地縁団体
(注)地縁団体とは:自治会等は従来法人格がなく、不動産等の所有ができませんが、地方自治法に基づき、市長の認可により自治会等が地縁団体として法人格を取得でき、団体名義で土地などの所有ができます。これが地縁団体制度です。

補助の対象となる経費および補助率

  • 対象経費
    土地等の登記に伴う登録免許税に相当する経費
    司法書士等に支払う報酬、調査費、旅費等
  • 補助率等
    上記経費の3分の1以内
    (限度額は、補助対象期間を通して、1認可地縁団体につき300,000円)

その他

地縁団体の認可や認可地縁団体名義の不動産登記を検討されている場合は、お早めに担当課まで御相談ください。

申請書類等

担当課

市民部 自治協働課 (電話:0749-53-5111)

4.ごみ集積所設置整備費補助金

事業概要

自治会が管理するごみ集積所の環境美化を図ることにより、ごみの減量化およびごみの分別に対する意識の向上を促すことを目的とし、ごみ集積かごの設置整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

事業主体

自治会

補助の対象となる経費および補助率

ごみ集積所の設置経費および整備費の2分の1以内(補助限度額5万円)

申請書類等

担当課

市民部 自治協働課 (電話:0749-53-5112)

5.防犯灯設置事業補助金

事業概要

市民の防災意識の高揚と地域社会の安全確保を図るため自治会およびマンションの管理組合が実施する防犯灯の設置について、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、防犯灯設置事業補助金のページをご覧ください。

担当課

政策推進部 市長公室 防災危機管理課 (電話:0749-53-5161)

6.消防・防災施設器具整備事業補助金

事業概要

地域の消防・防災施設器具の整備および維持管理の充実を図るため、緊急・必要性等考慮の上、予算の範囲内で補助金を交付します。
(注)防災資機材の緊急整備資機材は、令和2年度からおおむね3か年程度の限定の補助率の引き上げとなっています。
詳しくは、消防・防災施設器具整備事業補助金のページをご覧ください。

担当課

政策推進部 市長公室 防災機器管理課 (電話:0749-53-5161)

7.避難施設耐震改修等補助金

事業概要

米原市地域防災計画に定める避難所(以下「避難施設」という。)の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを進めるため、避難施設の耐震診断ならびに耐震改修工事等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

事業主体

避難施設を所有する自治会

補助対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成された建築物
  • 避難施設に位置付けられている建築物
  • 工事完了後、避難施設として10年間以上活用される建築物
  • 災害時に速やかに避難所等として開設可能となる措置が講じられている建築物
  • 過去にこの補助金または自治会まちづくり活動推進事業費補助金交付要綱に基づく同一事業の補助金を受けていないもの等

補助対象事業および補助率等

補助対象事業および補助率等
補助対象事業 補助基準額 補助率

耐震診断事業(国補助金対象事業)

面積に次の基準単価を乗じて得た額の合計額と事業に要する経費のいずれか低い方の額。ただし、300万円を超えるときは300万円を上限とします。
ア.面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,600円
イ.面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり1,540円
ウ.面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルあたり1,030円

3分の2以内

耐震改修事業(工事)(国補助金対象事業)

面積に1平方メートルあたり47,300円を乗じて得た額と事業に要する経費のいずれか低い方の額。その他設計等に関しては別に限度額あり。 3分の2以内

(注)その他詳細な内容については、担当課まで御連絡ください。

申請書類等

担当課

まち整備部 都市計画課 (電話:0749-53-5144)

8.河川愛護作業業務委託

事業概要

一級河川の保全・美化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で委託契約します。

事業主体

自治会、地域住民で構成される団体

対象となる経費

対象となる経費
委託事業 委託費 備考
一級河川(琵琶湖を含む)区域における除草およびごみ等清掃作業 実施面積から算出 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組
一級河川(琵琶湖を含む)区域における竹木の伐採・集積・処分 実施面積から算出 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組
一級河川の川底土砂の撤去および処分 実施面積から算出 地域の住民等により構成される自治会等の団体による自主的な取組
  • 除草・清掃と竹木の伐採・集積、川ざらえは別々の契約となります。

委託料の額

各単科は、県の予算の状況により変動がありますので、建設課まで御相談ください。

担当課

まち整備部 建設課 (電話:0749-53-5143)

9.里道水路補助金

事業概要

自治会が行う里道・水路の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

事業主体

自治会

補助の対象となる経費および補助率

補助の対象となる経費および補助率
補助対象経費 補助率 備考
里道、水路整備事業費 2分の1以内 20万円以上の整備工事費に限る

注意事項

里道水路補助については、自治会要望で要望していただいた翌年度の補助事業となりますので、事前に建設課まで御相談ください。

申請書類等

担当課

まち整備部 建設課 (電話:0749-53-5143)

10.除雪機械購入補助金

事業概要

自治会が道路等の除雪作業を自主的に行い、冬季の道路交通の確保を図るための除雪機械の購入経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

事業主体

自治会

補助の対象となる経費および補助率

補助の対象となる経費および補助率
補助対象経費 補助率 備考
自治会が道路等の除雪計画に基づいて購入する除雪機械購入経費

2分の1以内。ただし、最高限度額50万円

市の除雪路線以外の幅員2メートル以上の路線で、延長500メートル未満は1台、1キロメートル未満は2台、1キロメートル以上は3台。ただし1地区1年あたり2台以内。

注意事項

購入補助については、自治会要望で要望していただいた翌年度の補助事業となりますので、事前にまち保全課まで御相談ください。

申請書類等

担当課

まち整備部 まち保全課 (電話:0749-53-5175)

11.有害鳥獣対策助成事業

事業概要

鳥獣害に強い集落づくりのため、集落ぐるみで取り組む鳥獣害対策に要する経費に対し、予算の範囲内で助成します。

事業主体

自治会・農業組合・集落営農組織等

補助対象事業および補助率等(内容は令和2年3月末現在のものであり、変更される場合があります)

補助対象事業

補助対象事業は以下のとおりです。

1.鳥獣被害防止総合対策事業(国)

経費

侵入防止柵の新設および耐用年数を経過した場合の再整備

補助率

資材費の80パーセント以内かつ次の上限単価の80パーセント以内

  • イノシシ用ワイヤーメッシュ柵 1メートルあたり1,290円
  • シカ、イノシシ用ワイヤーメッシュ柵 1メートルあたり1,950円
要件
  • 受益戸数が3戸以上かつ投資効果が見込めること。
  • 自力施工であること。

2.農業関係団体等事業(県)

経費・補助率・要件
経費・補助率
経費 補助率
侵入防止柵の新設および耐用年数を経過した場合の再整備(注1) 資材費の2分の1以内かつ次の上限単価の2分の1以内
  • 電気柵 1段・1メートルあたり137円
  • イノシシ用フェンス 1メートルあたり1,628円
  • シカ用フェンス 1メートルあたり2,365円
  • シカ用防除網 1メートルあたり1,019円
  • サル用電気柵 1メートルあたり2,547円
既設フェンスの補強(注2)

(自力施工)
資材費の2分の1以内かつ次の上限単価の2分の1以内

  • イノシシ用フェンス 1メートルあたり1,628円
  • シカ用フェンス 1メートルあたり2,365円

(請負施工)
事業費の2分の1以内かつ次の上限単価の2分の1以内

  • イノシシ用フェンス 1メートルあたり4,301円
  • シカ用フェンス 1メートルあたり5,973円

要件
(注1)受益戸数が2戸以上かつ受益面積が50アール以上。自力施工であること。
(注2)設置から5年を経過し、補強によりおおむね5年以上使用期間が延長できること。

3.集落ぐるみの鳥獣害総合対策支援事業(市)

【事業採択要件】
1から6の事業については、平成31年3月31日までに計画を策定したところに限ります。
【交付限度額】
20万円【2から5の補助金の合計】
1事業主体当たり上限110万円(5か年の1から5の補助金の合計)
【事業有効期間】
平成26年4月1日から令和9年3月31日

経費・補助率・要件
経費・補助率
経費 補助率
  1. 集落の計画の策定(注1)
事業の実施区域1ヘクタール当たり10,000円(上限30万円)
  1. 侵入防止柵の新設、修繕および耐用年数を経過した場合の再整備
次の上限単価以内
  • 新設 1メートルあたり600円以内
  • 修繕または再整備 1メートルあたり300円
(電気牧柵器1台あたり4万円、その他の資材購入費2分の1以内の加算が可能)
  1. 追い払い資材の搬入
次の上限単価以内
  • モデルガン 1台あたり2万円
  • ベスト 1着あたり3,000円
  • ヘルメット 1個あたり2,500円
  • その他 購入費の2分の1以内
  1. 天井部に直径30センチメートル以上の脱出口を設けた捕獲用檻の購入または製作(注2)
次の上限単価以内 1基あたり5万円
  1. 緩衝帯の除草および不要果樹木の伐採(注3)
次の上限単価以内
  • 除草 1ヘクタールあたり20万円
  • 不要果樹木の伐採 1本あたり1,000円
  1. 先進的かつ新たな鳥獣害対策(注4)
2分の1以内(上限50万円)
  1. 自然災害により破損した獣害柵の復旧(倒木等の処理委託費を含む。)(注5)
2分の1以内(上限20万円)

要件
(注1)初年度のみ
(注2)市内の地域狩猟団体に加入し、市内で有害鳥獣駆除ができる者を新たに確保
(注3)5年以上継続して維持管理を行うものに限ります。
(注4)1年以内に限ります。
(注5)経費が1万円を超える場合に限ります。

その他

  • 追い払い資材の支給(無料)
    自治会長様から申請があった場合には、ロケット花火、爆竹を支給しています。
    1回に支給できる上限は、ロケット花火3箱、爆竹3箱です。
  • 有害獣捕獲用檻の設置(無料)
    自治会長様から申請があった場合には、捕獲用檻を設置し、餌やり、捕獲獣の処分を行います。市が設置適地を調査した上で、決定しますので、自治会長様が設置と捕獲獣の埋設について土地所有者の承諾を得てください。

担当課

まち整備部 まち保全課 (電話:0749-53-5175)

12.土地改良事業等補助金

事業概要

農業の振興を図るため、土地改良団体が行う土地改良事業等またはこれに伴う事務に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

土地改良団体とは

土地改良区、農業協同組合、農業組合、水利組合、行政会その他土地改良事業等の推進および土地改良施設の維持管理上必要と認めるこれらに準ずる団体

補助率等

事業費20万円以上の事業を対象とし、補助率は50パーセント以内とします。

申請書類等

担当課

まち整備部 経済振興局 農林商工課 (電話:0749-53-5141)

13.森林・山村多面的機能発揮対策事業

事業概要

里山林の保全管理や森林資源を利活用するための活動に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

事業主体

自治会・森林所有者等

補助の対象となる経費および補助率(内容は令和3年3月末現在のものであり、変更される場合があります)

【事業採択要件】
活動組織を設置し、3年以上の計画を作成すること

1.森林・山村多面的機能発揮対策交付金(国)

経費・補助率・要件
補助率・経費
経費 補助率
  1. 計画の策定(注1)
次の上限単価以内
15万円
  1. 里山林の伐採、除草等
次の上限単価以内
1ヘクタールあたり16万円(1年目)
1ヘクタールあたり15.3万円(2年目)
1ヘクタールあたり14.6万円(3年目)
  1. 侵入竹の除去等
次の上限単価以内
1ヘクタールあたり38万円(1年目)
1ヘクタールあたり35.3万円(2年目)
1ヘクタールあたり32.6万円(3年目)
  1. 資機材・施設の整備(ただし、林内作業車、薪割機、薪ストーブまたは炭焼き小屋)
2分の1以内
「()内ただし書きの資機材・施設の整備に係る経費は3分の1以内」
  1. 関係人口の創出(注2)
6.6万円

要件
(注1)初年度のみ
(注2)地域外関係者が参加する活動を支援

その他

  • 里山防災整備(無料)
    人家等保全施設に近接する危険木の伐採を行い、倒木による人命、人家等への被害を防止します。自治会長様が土地所有者の承諾を得てください。また、整備後5年間は維持管理をお願いします。
  • 緩衝帯の整備(無料)
    荒廃した里山を整備し、野生獣の田畑等への侵入を抑えます。自治会長様が土地所有者の承諾を得てください。また、整備後5年間は維持管理をお願いします。

担当課

まち整備部 経済振興局 農林商工課 (電話:0749-53-5142)

14.地域お茶の間創造事業費補助金

事業概要

子どもから高齢者まで日頃から支援を必要とする者を地域で見守り、支え、高齢者の介護予防や多世代・共生の通いの場を充実するため、地域の資源を活用し、地域の活性化および互助によるコミュニティの構築を促進するための事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の交付の対象となる事業は、高齢者同士または世代間の交流および社会参加を図るために展開する次のような事業です。

  1. 自治公民館、集会所、空家等、誰もが自由に集える場を拠点とし、同じ趣味や活動を行う者が集まって地域の課題解決や活性化、介護予防活動、多世代・共生の取組等を行う居場所づくり事業
  2. 地域の住民が高齢者や障がい者等を訪問し、日常生活上の支援を行う地域支え合い活動事業
  3. 上記の事業を新たに実施する団体を設立する立ち上げ支援事業

詳しくは、地域お茶の間創造事業費補助金のページをご覧ください。

担当課

くらし支援部 福祉政策課 (電話:0749-53-5121)

15.自然に親しむ遊び場事業補助金

事業概要

子どもたちが冒険遊び場や水に親しむ遊び場など地域の自然環境を活用した自然に親しむ遊び場を整備し、または開設運営する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、自然に親しむ遊び場事業補助金のページをご覧ください。

担当課

くらし支援部 こども未来局 子育て支援課 (電話:0749-53-5131)

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 市民部 自治協働課(地域振興)

電話:0749-53-5111
ファックス:0749-53-5138

メールフォームによるお問合せ