【利用者：市民・個人、分野：子育て支援・教育】令和7年度 補助金・助成金一覧

令和7年度に子育て支援・教育分野で市民のみなさんに利用していただける補助金等をまとめた一覧です。
一覧に掲載している補助金等の内容は概要のみとなっていますので、補助対象事業や補助額などの詳しい内容については、各補助金のページをご覧いただくか、各担当課へお問合せください。
(注1)令和7年4月1日現在の内容であり、ご覧になる時期によっては、事業が終了している場合もあります。
(注2)特定の団体への補助金など交付先が限定されている補助金等については掲載していません。

子育て世代への更なる支援を目的として、国保税のうち18歳以下の子どもに係る均等割相当額を応援金として支給します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 市民保険課
電話番号 0749-53-5114

妊娠期と産後の子育て期に必要な出産育児関連用品の購入や、子育て支援サービスの利用の負担軽減を図ることを目的として、1回目に妊婦1人当たり5万円と2回目に子1人当たり5万円を支給します。

担当課 健康づくり課
電話番号 0749-53-5125

物価高騰の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する者等に対して支援金を支給します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 健康づくり課
電話番号 0749-53-5125

ひとり親家庭世帯の経済的負担の軽減を図るため、ひとり親家庭の世帯が米原市ファミリー・サポート・センターに登録し、育児に対する相互援助活動を利用した場合に、その利用料の一部について助成します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 子育て支援課（子育て支援等）
電話番号 0749-53-5131

婚姻に伴う新生活に係る経済的負担を軽減し、少子化対策の強化ならびに若者層の人口流入および定住の促進を図るため、本市への定住を希望する新婚世帯の住宅費に対し、補助金を交付します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 子育て支援課（子育て支援等）
電話番号 0749-53-5131

結婚を希望し、結婚に向けて積極的に行動しようとする未婚の方を対象に、滋賀県が開設した結婚支援センター「しが結」の登録料の一部を助成します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 子育て支援課（子育て支援等）
電話番号 0749-53-5131

母子家庭または父子家庭における父母の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 子育て支援課（児童手当、児童扶養手当等）
電話番号 0749-53-5132

ひとり親家庭が受給する養育費を確保することにより、その家庭の生活の安定および子どもの健やかな成長を図ることを目的に、養育費の取決めに係る債務名義の取得に要する経費に関し、補助金を交付します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 子育て支援課（児童手当、児童扶養手当等）
電話番号 0749-53-5132

市の将来を担う人材の育成および市への定住を促進することを目的として、修学上必要な学資金の給付を行います。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 教育総務課
電話番号 0749-53-5151

子どもの中学校の入学に際し、家庭の経済的負担を軽減し、安心して中学校に進学することができるよう、中学校に入学する者の保護者に対し、支援金を交付します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 教育総務課
電話番号 0749-53-5151

中学校等の部活動に係る用具等の購入に係る家庭の経済的負担を軽減し、中学生が安心して部活動に勤しみ、充実した学校生活を送ることができるよう、中学校1年生の生徒等の保護者に対し、補助金を交付します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 教育総務課
電話番号 0749-53-5151

不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに通いの場を確保するため、不登校児童生徒がフリースクールを利用するために要する経費に対し、補助金を交付します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 学校教育課
電話番号 0749-53-5152