米原市結婚新生活支援事業補助金

更新日:2023年04月14日

米原市結婚新生活支援事業について

婚姻に伴う新生活に係る経済的負担を軽減し、少子化対策の強化ならびに若年層の人口流入および定住の促進を図るため、本市への定住を希望する新婚世帯の住宅費の一部を補助します。

補助対象世帯

次のすべてに該当する世帯

  1. 申請時において、夫婦の双方または一方の住民票の住所が申請にかかる住宅の住所となっていること。
  2. 令和5年3月1日から令和6年2月29日までの間に婚姻届を提出し、受理されている
  3. 婚姻日時点で、夫婦ともに39歳以下
  4. 令和4年分の夫婦の合計所得金額を合算した金額が500万円未満(貸与型奨学金の返済がある場合は、夫婦の所得から令和4年中の返済額を控除した金額)
  5. この補助金(他の自治体の結婚新生活支援事業に係る補助金を含む。)の交付を受けたことがない
  6. 申請時点で、夫婦ともに米原市税の滞納がない

補助対象経費

補助対象期間において、婚姻に伴い本市内に新たに住宅(新築住宅、建売住宅または中古住宅)を取得(契約書を交わさない売買および工事請負ならびに贈与および相続によるものを除く)する際に要した費用
(注)婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して過去1年以内に婚姻を機として取得した住宅であること

補助金額

1世帯当たり上限30万円
(婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円)

申請期間

令和5年4月1日から令和6年3月15日まで
予算がなくなり次第、申請受付を終了いたします。

申請方法

米原市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼請求書に次の必要書類を添えて、米原市子育て支援課の窓口に提出してください。

  1. 新婚世帯の記載のある住民票(個人番号の記載のないもの)の写し
  2. 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
  3. 新婚世帯の直近の所得証明書
  4. 貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類(貸与型奨学金を受けている場合に限る。)
  5. 新住宅の売買契約書または工事請負契約書および領収書その他の支払を確認することができる書類の写し
  6. その他市長が必要と認める書類

継続補助について

補助対象世帯の2に該当する期間内に婚姻し、令和6年度に住宅所取得する場合、今回の対象期間内に資格認定の申請が必要です。
詳しくは、子育て支援課にお問い合わせください。

申請様式

交付要綱

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 くらし支援部 子育て支援課

電話:0749-53-5131
ファックス:0749-53-5128

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