内部情報システム再構築等業務に係る公募型プロポーザルを実施します

更新日：2024年01月30日

質問に関する回答

プロポーザルに関する質問への回答を掲載します。

令和5年度米デ推第17号内部情報システム再構築等業務

「内部情報システム再構築等業務調達仕様書」のとおり

導入契約締結日から7日以内から令和7年3月31日まで

システム利用令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

総額 221,390,400円（消費税および地方消費税を含む。）

（1）導入に係る費用 128,396,400円（消費税および地方消費税を含む。）

（2）システム利用に係る費用年額 18,598,800円（消費税および地方消費税を含む。）

（注）見積書の金額が、（1）および（2）の各業務に要する費用（提案上限額）を超過した場合は失格とする。

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者であること。

（1）米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、未登録の場合は、次の書類を参加申込の手続に併せて提出することにより、登録されている者と同等の扱いとする。

（2）米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置に該当しないこと。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

（4）客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の要件に該当する者でないこと。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
銀行取引停止処分がなされている者

（5）自己または自社もしくは自社の役員等が、次の要件に該当する者でないこと。

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)もしくは暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者
暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
前記1.から4.までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

（6）ISO9001の認証を取得していること。

（7）ISMS適合性評価制度またはプライバシーマーク制度の認証を取得していること。

（8）過去5年以内（令和元年度～令和5年度）に、本市と同規模以上の地方公共団体において、内部情報システムの構築、運用業務等類似の業務を受託した実績を有すること。