米原市地域包括支援センター運営業務および米原市認知症初期集中支援チーム運営業務公募型プロポーザル関連情報

更新日：2024年01月05日

審査結果

企画提案書等提出者1者
受託候補者
公益社団法人地域医療振興協会理事長吉新通康

概要

令和5年度米福政委託第18号米原市地域包括支援センター運営業務および米原市認知症初期集中支援チーム運営業務の委託契約について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和5年10月18日米原市長平尾道雄

1 公募型プロポーザルに付する事項

業務名
令和5年度米福政委託第18号米原市地域包括支援センター運営業務および米原市認知症初期集中支援チーム運営業務
業務内容
別紙「米原市地域包括支援センター運営業務および米原市認知症初期集中支援チーム運営業務委託仕様書」のとおり
業務期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日まで

2 業務に要する費用（予定価格）

金174,444,000円（消費税および地方消費税を除く。）

業務に要する費用内訳表
事業	地域包括支援センター運営事業	認知症初期集中支援チーム運営事業
令和6年度	41,608,000円	16,540,000円
令和7年度	41,608,000円	16,540,000円
令和8年度	41,608,000円	16,540,000円
計	124,824,000円	49,620,000円

（注）なお、参考見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。

3 参加資格

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。

医療と介護保険サービスの提供実績がある社会福祉法人、医療法人、社団法人等であること。
米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ銀行取引停止処分がなされている者
自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ上記アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
介護保険法第115条の22第2項(指定介護予防支援事業所の指定)各号のいずれにも該当しないこと。
事業者が納税義務を有する税金を滞納していないこと。

4 プロポーザル実施の日程

プロポーザル実施日程表
番号	手順	期限等
1	質問受付期限	令和5年10月30日（月曜日）午後5時まで
2	質問回答期限	令和5年11月2日（木曜日）
3	企画提案書等の提出期間	令和5年11月6日（月曜日）から令和5年11月17日（金曜日）午後5時まで
4	第1次審査（第2次審査を行う業者を選定・決定）	令和5年12月4日（月曜日）
5	第1次審査の結果通知	令和5年12月8日（金曜日）【予定】
6	第2次審査（企画提案プレゼンテーション）	令和5年12月21日（木曜日）
7	第2次審査の結果通知	令和5年12月下旬
8	契約手続	令和6年1月中旬