限度額適用(標準負担額減額)認定証

更新日:2018年09月05日

制度の概要

 医療機関等を受診する場合、医療機関等の窓口で「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」を提示することにより、ひとつの医療機関等の窓口でのお支払いが、ひと月の自己負担限度額までにとどめられます。(ただし食事代や差額ベッド等の保険適用外部分は対象外となります)

対象者

米原市国民健康保険に加入している方
(70歳以上で適用区分一般または現役3の方は、高齢受給者証の提示により自己負担額までの支払いとなりますので、「限度額認定証」の交付はありません)

ただし、国民健康保険税に未納がある場合は認定されない場合があります。

自己負担限度額(1)70歳未満の人

以下で説明する所得については、同一世帯すべての国民健康保険被保険者の年間基準所得金額になります。

市県民税課税世帯

適用区分 ア(所得901万円超え)

252,600円
さらに、総医療費(10割分)が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額140,100円

適用区分 イ(所得600万円超えで901万円以下)

167,400円
さらに、総医療費(10割分)が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額93,000円

適用区分 ウ(所得210万円超えで600万円以下)

80,100円
さらに、総医療費(10割分)が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額44,400円

適用区分 エ(所得210万円以下)

57,600円
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額44,400円

市県民税非課税世帯

適用区分 オ

35,400円
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額24,600円

自己負担限度額(2)70歳以上74歳以下の人

市県民税非課税世帯

以下で説明する適用区分 現役1から3とは、高齢受給者証の負担割合が3割の方

ただし、年収が高齢者複数世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は、届ければ『一般』の区分と同様になります。

適用区分 現役3(課税標準額690万円超え)

252,600円
さらに、総医療費(10割分)が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額140,100円

適用区分 現役2(課税標準額380万円超え)

167,400円
さらに、総医療費(10割分)が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額93,000円

適用区分 現役1(課税標準額145万円超え)

80,100円
さらに、総医療費(10割分)が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額44,400円

適用区分 一般

外来の限度額(個人単位)

18,000円(年間144,000円上限)

入院および世帯単位の限度額

57,600円
過去1年間で4回以上高額療養費に該当した場合の限度額44,400円

市県民税非課税世帯

適用区分 2

国保加入者全員と世帯主が市県民税非課税の世帯の方

外来の限度額(個人単位)

8,000円

入院および世帯単位の限度額

24,600円

適用区分 1

国保加入者全員と世帯主が市県民税非課税、かつ所得金額0円の方
年金の所得は控除額を80万円として計算します。

外来の限度額(個人単位)

8,000円

入院および世帯単位の限度額

15,000円

申請に必要なもの

 限度額適用(・標準負担額減額)認定証が必要な方は、以下のものをお持ちいただき、米原市役所各庁舎および各行政サービスセンターまたは保険課へ申請書を提出してください。

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑

※申請から交付まで2から3日の日数を要します。認定証が必要になった場合は、速やかに申請してください。

関連様式

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 保険課

電話:0749-52-6922
ファックス:0749-52-8730

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