行政ネットワーク機器更新業務に係る公募型プロポーザルを実施します

令和7年度 米デジタ第6号 行政ネットワーク機器更新業務

「行政ネットワーク機器更新業務 プロポーザル仕様書」のとおり

（1）設計・構築業務 契約締結日から令和8年(2026年)6月30日まで

（2）機器等調達業務 令和8年(2026年)7月1日から令和13年(2031年)6月30日まで

（3）運用保守業務 令和8年(2026年)7月1日から令和13年(2031年)6月30日まで

総額 347,325,529円（消費税および地方消費税を含む。）

（注）総額には、設計・構築、機器およびソフトウェア購入・保守費用、使用料、リース料等の全て費用を含むこと。
（注）見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。
（注）設計・構築業務については、工事等の請負契約を指し業務完了後に一括支払いする。
（注）機器等調達業務については、リースによる契約とし令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までにわたる分割支払とする。
（注）運用保守業務については、リース契約に含まない60か月分割支払とする。

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者であること。

（1）米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。また、未登録の場合は、次の書類を参加申込の手続に併せて提出すること。

1. ​​​商業・法人登記簿謄本（写し可）
   （注）全部事項証明書（謄本）、現在事項証明書 等
2. 納税証明書（国税、県税、市税）（写し可）
   （注）課税されていない場合は、その旨を記載した申立書（任意様式）
   （ア）国税（法人税、消費税等）については、税務署長発行の証明書
   （イ）都道府県税（法人事業税、自動車税等）については、都道府県税事務所長発行の証明書
   （注）委任先がある場合は、委任先住所地の証明書
   （ウ）米原市税（法人市民税、固定資産税等）については、米原市発行の証明書
   （注）本店または委任先所在地が米原市内の場合に必要
3. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（写し可）
   （ア）直近の事業年度のもの（1年分）を提出すること。
4. 印鑑登録証明書（写し可）および使用印鑑届（任意様式）
   （ア）使用印鑑を押印すること。
   （イ）印鑑登録証明書は、法務局発行の証明書（写し可）とする。

（2）米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置に該当しないこと。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

（4）客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の要件に該当する者でないこと。

1. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
2. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
3. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
4. 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
5. 銀行取引停止処分がなされている者

（5）自己または自社もしくは自社の役員等が、次の要件に該当する者でないこと。

1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)もしくは暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
3. 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者
4. 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
5. 前記1.から4.までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

（6）過去10年間（平成27年度から令和6年度）に、令和2年国勢調査による人口3万人以上の地方公共団体（都道府県・市・町・特別区）において、インターネットおよびLGWANと接続された庁内ネットワーク構築業務の主たる受託者または一次下請けとして業務を受託した実績を有していること。

（7）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の基準を満たす認証（JIS Q 27001またはISO/IEC 27001）を取得していること。

令和7年5月9日（金曜日）午後3時まで（必着）
ただし、参加申込書等に関する質問は、令和7年5月2日（金曜日）午後3時まで（必着）とすること。

1. 参加申込書等 令和7年5月9日（金曜日）午後3時まで（必着）
2. 企画提案書等 令和7年5月29日（木曜日）午後3時まで（必着）

1. 第1次審査（選定業者の参加資格確認等）令和7年6月4日（水曜日）
2. 第1次審査（選定業者の参加資格確認等）の結果通知 令和7年6月18日（水曜日）【予定】
3. 第2次審査（プレゼンテーションおよび質疑応答による審査）令和7年6月25日（水曜日）【予定】
4. 第2次審査（プレゼンテーションおよび質疑応答による審査）の結果通知 令和7年6月下旬頃【予定】

1.契約手続（本契約および仮契約） 令和7年7月上旬頃【予定】
(注)仮契約は、米原市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に該当する業務のみ。

2.契約手続（本契約） 令和7年9月下旬頃 議会議決【予定】
(注)米原市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に該当する業務のみ。

行政ネットワーク機器更新業務 仕様書の別紙2以下の資料については、参加申込書等（様式2から5）を提出した事業者にのみ提供する。

参加申込書の受領後、2日（土日・祝日を除く。）以内に電子メールにて送付します。