第6期・第7期自治基本条例推進委員会の取組報告会を開催しました

更新日：2021年12月09日

令和3年12月3日(金曜日)、第6期および第7期自治基本条例推進委員会を代表して、白石克孝会長から市長へ、これまでの推進委員会の取組が報告されるとともに、市への意見書が提出されました。
市長からは推進委員会の取組に対するお礼と、意見書の内容を今後の市政に生かしていく旨の抱負が伝えられました。

取組報告会について

第6期および第7期推進委員会の取組の経過について

第6期推進委員会は平成30年2月9日から2年間、第7期推進委員会は令和2年11月24日から現在（令和3年12月3日時点）に至るまで合わせて計7回の推進委員会が開催されました。
推進委員会では、自治基本条例の理念に沿ったまちづくりの運営状況を評価検証するにあたり、「協働」をすすめるための視点や市民目線を重視して、まちづくりの主役である市民との「情報共有の在り方」や「自治会運営」、「職員と地域との関わり方」について議論が重ねられました。

【資料】第6期・第7期推進委員会の開催経過について (PDFファイル: 299.4KB)

意見書について

これからの持続可能なまちづくりを進めるため、市に対して以下の2つの提案が意見書として提出されました。

市民一人ひとりの情報取得手段の選択肢を増やし、情報の共有を促進するための「ゆるやかなオンライン化」を進めること。
市民・自治会と市職員がお互いに「地域で一緒に取り組むパートナー」となる仕組みを構築すること。

市への意見書（全文） (PDFファイル: 253.9KB)

市長からのコメント

自治の基本となる自治基本条例の推進委員会だからこその貴重な提言を頂きました。
今日の地域の実態として、少子高齢化が進み、自治会そのものも小さくなりつつある一方で、デジタル化の進展に伴い、デジタル難民等を生み出す危機が生じています。こうした中で、特に自治会と市役所の関係、地域の暮らしの現場と市役所をどうつなぐかについて、推進委員会で的確な議論をしていただきました。
市では、頂いた意見書の内容を基に、大いに日々の市役所業務に活用していかなければならないと捉えています。
市役所が取り組むべき方向性として、どのように地域や市民と関わっていくのか、我々にとって重要な将来への道筋を明確に示していただいたことに対して、感謝申し上げます。