(趣旨)

第1条　この要綱は、自主防犯活動に取り組んでいる自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的に設置する防犯カメラの設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体は、米原市自治会事務等取扱交付金交付要綱(平成23年米原市告示第53号)第2条第1号に規定する自治会とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治会が新たに防犯カメラを設置する事業とし、補助対象経費、補助率および補助限度額は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うものとする。

(補助事業等の変更、中止、廃止等)

第7条　前条の補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、規則第12条第1項に規定する補助事業等変更申請書を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。