生殖補助医療費助成事業について

更新日：2024年04月26日

事業概要

不妊治療のうち、一回の治療が高額となる生殖補助医療（体外受精および顕微授精による治療）を行った夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を助成します。対象となるのは、治療の有効性が認められている「医療保険に該当するもの」に限ります。

次のすべてを満たす方

1回の治療に要した費用のうち、保険診療における自己負担額について助成します。ただし、高額療養費に該当する金額を除きます。

対象となる治療と助成額
助成する治療内容	1回の治療につき
1 体外受精・顕微授精からの胚の移植（子宮内に受精卵の移植）を行った場合	上限5万円
2 1のうち、以前に凍結した胚を利用して移植した場合	上限2万5千円
3 1を行う目的で男性不妊治療(精子を採取する手術)を実施した場合	上限3万円
4 治療を開始したが、胚移植まで至らず治療を中止した場合	上限2万5千円

1回の治療とは、主治医が作成した生殖補助医療実施計画書に同意した日（治療開始日）から妊娠判定または、治療中止（終了）に至る過程を言います。

以下の書類を揃えて、健康づくり課、山東支所窓口、各市民自治センター窓口、米原市保健センター（ルッチプラザ）に提出してください。

米原市生殖補助医療費助成申請書兼請求書
生殖補助医療に係る実施医療機関証明書
医療機関が発行する領収書および診療明細書（主治医の指示のもと他の医療機関で実施した治療の領収書および院外処方による領収書を含む）
住所と法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類（夫婦ともに市内に住所を有する場合は省略できます）。事実婚である場合には、「事実婚関係に関する申立書」が必要です。
夫婦のいずれかが市外に住所を有する場合は、市外に住所を有する方の所得証明書

なお、夫婦であることを証明する書類については、居住地等により異なりますので、詳しくは担当課までお問合せください。
申請書は、健康づくり課、米原市保健センター（ルッチプラザ）、山東支所窓口、各市民自治センター窓口に取りに来ていただくか、以下よりダウンロードが可能です。

この記事に関するお問合せ先: 本庁舎くらし支援部健康づくり課
電話：0749-53-5125
ファックス：0749-53-5128
メールフォームによるお問合せ