米原市まちなか住まい供給事業奨励制度

更新日：2024年07月01日

本市は、市街地における定住人口の増加を図り、賑わいや活力にあふれる市街地づくりに寄与することを目的とし、駅前や駅近等の「まちなか」において一定の要件を満たす住宅または住宅地を供給する事業（住まい供給事業）に対する奨励制度を設けています。
奨励対象とする「住まい供給事業」は、住宅地開発および共同住宅建設です。
奨励措置を受けようとする事業者は、あらかじめ奨励対象の認定を受けることが必要です。

奨励対象区域

まちなかにおける宅地利用促進区域として指定する区域

「まちなか」とは、都市計画マスタープランに位置付けのある各拠点（米原駅周辺、坂田駅周辺、醒ケ井駅周辺、近江長岡駅周辺、柏原駅周辺、春照周辺）

宅地利用促進区域 (PDFファイル: 2.4MB)

奨励対象事業

1 まちなか住宅地開発事業（分譲宅地・建売分譲住宅など）

対象事業者
市が定める基準に適合した住宅地開発を実施する法人
対象事業の主な要件
【都市拠点】

都市計画法に基づく開発許可を得て行われる事業であること。
区画数が30区画以上であること。
宅地1区画の面積が180平方メートル以上であること。

【生活交流拠点】

都市計画法に基づく開発許可を得て行われる事業であること。
宅地1区画の面積が200平方メートル以上であること。

2 まちなか共同住宅建設事業（分譲マンション・賃貸アパートなど）

対象事業者
市が定める基準に適合した共同住宅を建設する個人または法人
対象事業の主な要件
【都市拠点】

敷地が面積1,000平方メートル以上であること。
建物階数が地上3階建以上であること。
分譲住宅は、専用面積55平方メートル以上の住戸が30戸以上かつ全戸数の3分の2以上、賃貸住宅は、専用面積45平方メートル以上の住戸が20戸以上かつ全戸数の3分の2以上であること。
住宅各戸に、玄関、便所、浴室、台所および居室を備えていること。
店舗、事務所等を併存する場合は、住宅部分の床面積が3分の2以上であること。

上記のほか、次の要件に該当するものであること。