米原市の企業立地優遇制度

更新日：2024年04月01日

概要

米原市企業立地促進条例に基づき、市内で要件を満たす事業所等の新増設を行う企業に対して、奨励金を交付します。
詳しくは、以下の条例等を確認してください。

市内において事業所等を新設(注1)または増設(注2)する企業
(注1)新設の定義

(注2)増設の定義

次の全てに該当することが要件です。

要件
奨励措置の指定要件
事業所等の新増設による固定資産（建物、償却資産）を取得するために要した費用の総額が5億円以上（増設の場合は、1億円以上）
事業所等の新増設に伴い、新たに雇用する常用雇用者(注)の数が5人以上
事業所等の新増設に伴い、市との間に公害防止および環境保全に関する協定の締結
事業所等の新増設に係る建築確認済証の交付日から、5年を経過する日までに営業を開始するもの

(注)常用雇用者：雇用期間の定めがなく、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の被保険者である雇用者

事業所等新増設促進奨励金
対象経費・要件	奨励金の額	交付対象期間
新増設した事業所等に係る家屋および償却資産に対して賦課される固定資産税等	固定資産税等の納税額に相当する額	新増設した事業所等の事業開始後、固定資産税等が賦課されることとなった年度以降3年度間

雇用促進奨励金
対象経費・要件	奨励金の額	交付対象期間
事業所等を新増設することに伴い、新たに雇用され、奨励金の交付申請時に、1年以上継続して雇用され、3月以上市内に住所を有する常用雇用者	20万円（障がい者の場合は40万円）に、左欄に掲げる対象者の人数を乗じて得た額（交付対象期間中1人1回限りとし、200人を限度とする）	新増設した事業所等が事業を開始した年度の翌年度以降3年度間

従業員住居手当奨励金
対象経費・要件	奨励金の額	交付対象期間
事業所等を新増設することに伴い、新たに雇用され、奨励金の交付申請時に、市内に住所を有し、他の公的制度による家賃補助を受けていない常用雇用者に指定企業が支払う住居手当	左欄に掲げる住居手当の額の2分の1とし、1人1月当たり1万5千円を限度とする	新増設した事業所等が事業を開始した年度の翌年度以降3年度間

事業所等設備投資促進奨励金
対象経費・要件	奨励金の額	交付対象期間
指定企業が事業を開始した日までに取得した建物および償却資産の取得に要した経費	指定企業が事業所等を新増設した建物および償却資産の取得に要した費用に10分の1を乗じた額とし、5,000万円を限度とする	新増設した事業所等が事業を開始した年度

建築確認済証の交付日から、工事の着手日までに企業指定申請書に関係書類を添えて市に提出してください。

この記事に関するお問合せ先: 本庁舎まち整備部シティセールス課（商工労政）
電話：0749-53-5146
ファックス：0749-53-5139
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