感震ブレーカー設置事業費補助金

更新日:2024年04月01日

概要

地震による電気を起因とする住宅からの出火を防止し、市民の生命および財産を守るため、住宅に感震ブレーカーを設置する取組を支援しています。

用語解説

感震ブレーカー

地震発生時に住宅内の電気を遮断することで電気を起因とする出火を防止するための器具であって、次のいずれかに該当するもの

分電盤タイプ

分電盤に内蔵されたセンサーにより揺れを感知し、住宅内の電気のブレーカーを落として電力の供給を遮断する分電盤タイプのもので、「一般社団法人日本配線システム工業会規格JWDS0007付2感震機能付住宅用分電盤」に定める構造および機能を有するもの

簡易タイプ

感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(平成27年2月大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会策定)で定める簡易タイプの性能評価に基づき、一般社団法人日本消防設備安全センターの推奨を有するもの

住宅

住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿および延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、非住宅部分の床面積が50平方メートル以下の兼用住宅

補助対象者

市内の住宅に感震ブレーカーを新たに設置する者が対象となります。

補助対象経費

感震ブレーカーの購入費および設置工事に要する経費が対象となります。

補助金額

  • 上限2万円
  • 補助率2分の1

(注)補助金の交付は、電力会社との受電契約1契約につき1回限りとします。

交付申請の方法

交付申請書の提出書類

  1. 補助金等交付申請書
  2. 感震ブレーカー設置住宅確認書(様式第1号)
  3. 位置図
  4. 感震ブレーカーを設置する分電盤の現状写真(新築の場合は不要)
  5. 見積書の写し
  6. 設置する感震ブレーカーの仕様がわかる書類
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(注)交付申請者が住宅の所有者でない場合は、当該住宅の所有者の承諾を得なければなりません。

交付申請書の様式

実績報告の方法

実績報告書の提出書類

  1. 補助事業等実績報告書
  2. 領収書等の写し
  3. 感震ブレーカーの設置状況が確認できる写真
  4. 補助金等交付請求書

(注)感震ブレーカーの設置工事が完了した日から起算して30日以内または令和7年3月31日のいずれか早い日までに、市に提出してください。

実績報告書の様式

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 政策推進部 防災危機管理課

電話:0749-53-5161
ファックス:0749-53-5149

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