令和7年度主要施策の成果

地方自治法第233条第5項の規定に基づき、主要な施策の成果説明書を作成しました。
市の取組を整理、確認することを目的に、各部局の主な事業の成果と決算額をまとめています。

• 令和7年度は、米原市が誕生してから20年の節目を迎えました。この20年間、私たちは、人口減少、少子化、地球温暖化、災害の頻発・激甚化、経済活動の低迷、地域活力の低下、価値観の多様化など、多くの課題に直面してきました。これらの経験は、従来の社会の仕組みを見直すきっかけとなり、より豊かな社会を築くための出発点となっています。50年後、100年後を見据え、市民が幸せで心豊かに安心して暮らせるまち、住み続けたくなる米原の実現に向けて、人口減少をマイナスとしてとらえるのではなく、前向きに受け入れ、まちの未来への5つの「タネ」をまき、芽を育む年とするとともに、第2次総合計画に掲げる6つの基本目標に沿った事業を推進しました。
• また、物価高騰対策として、国制度による低所得者支援や定額減税不足額給付事業などを着実に進めたほか、米原スマイル応援ギフトカード事業や子育て世帯物価高騰対策支援金給付事業など、市民の暮らしに寄り添った市独自の物価高騰対策を展開しました。
• 財政運営では、国の経済対策等による財政措置の積極的な活用などにより特定目的基金の取崩しを抑えながら、財政調整基金をはじめとした各基金への積立てを行うなど、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めました。
• なお、国の経済対策に伴う国庫支出金を活用した小中学校施設整備事業などを前倒し、令和8年度に繰り越して事業展開を図ることとしています。