第3次米原市総合計画基本構想(案)および基本計画(案)に関するパブリックコメントの実施結果について
更新日:2026年10月28日
米原市では、令和9年度(2027年度)から令和19年度(2037年度)を計画期間とする「第3次米原市総合計画」の策定を進めています。
その基本構想(案)および基本計画(案)を取りまとめ、市民の皆さまからのご意見を募集した結果を公表します。
意見募集の結果
提出意見62件(22人)
貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
ご意見の内容および市の考え方につきましては、次のPDFファイルをご覧ください。
基本構想(案)および基本計画(案)の概要
第3次米原市総合計画は、米原市自治基本条例の理念に基づき、これまでの総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略を一体化し、市民・事業者・行政が連携して持続可能な地域社会を築くための指針となるものです。
急激な人口減少・少子高齢化に歯止めをかけながら、人口減少や資源制約に向き合い、量の拡大から質の充実へと発想を転換し、市民の参加とつながりによって地域の活力や生活の質を高める「縮充」のまちづくりを進めます。
基本構想
計画期間(令和9年度〜19年度の11年間)までに目指す将来像や重点目標などのビジョンを示すものです。将来像として「あなたが笑い わたしも笑う 幸せが生まれるまち 〜しずくを恵みに、未来を楽しむ米原びと〜」を掲げ、その実現のために大切にしたい6つの姿勢(分野ごとの政策)を整理しています。
- 【子ども・教育・人権】ひとの“生きる”をみんなで優しく育みあう
- 【福祉・防災】“自分ごと”として備え、みんなで支え合う
- 【自然・環境】豊かさを感じ、自然のバランスをととのえる
- 【産業・経済】恵まれた風土を楽しみ、にぎわいとなりわいを生み出す
- 【暮らしの土台】まちと暮らしをともに支え合い、安心を灯し続ける
- 【協働・地域経営】まちの明日をつむぐため、手と手をつなぐ
基本計画
将来像の実現に向けた重点政策と各分野の方向性(ミッション)を示すものです。基本計画全体の目標として、幸せの指標『幸福度』7.0(令和19年(2037年)の目標値。現状値6.8)を掲げ、6つの姿勢に基づく14の基本目標を整理しています。
(注)「幸福度」は0〜10点で評価する指標で、7点を超えると高い水準です。
14の基本目標の幸せが生まれる2037年の米原の姿は次のとおりです。
- 【こども・若者】こどもや若者が自分らしく挑戦できる環境があり、地域に元気と希望が広がっている
- 【教育】学びあいが身近にあり、一人ひとりが地域の未来をつないでいる
- 【人権】違いを尊重し合う気持ちが広がり、みんなが自分らしく輝いている
- 【福祉】地域のつながりの中で支え合いが広がり、誰もが心豊かに安心して暮らしている
- 【健康・医療】健康な暮らしが生活に根づき、誰もがいきいきとした毎日を重ねている
- 【防災・安全】一人ひとりの備えと地域の助け合いによって、命と暮らしが守られている
- 【自然・環境】山の豊かさや水の清らかさが守り育てられ、自然を大切にする暮らしが広がっている
- 【エネルギーシフト】地球にやさしい取り組みが未来への活力を育み、美しい環境が次世代に受け継がれている
- 【産業】資源や知恵を生かした新たな挑戦により、未来を生み出すなりわいが芽吹いている
- 【経済】人と人、地域と地域の交流によってまちの新しいにぎわいや価値が高まっている
- 【暮らしの拠点】駅や地域の拠点に人が集い、語らい、つながり、交流の輪が大きく育っている
- 【持続可能な都市基盤】大切に維持管理された都市の土台が、安全安心な暮らしを支えている
- 【協働】市民、地域、事業者、行政が手と手を取り合い、新しいまちづくりを動かしている
- 【地域経営】未来を見据えたまちの経営が進み、新たな価値を生み続けている
意見等の募集期間
令和8年9月1日(火曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
基本構想(案)および基本計画(案)の閲覧場所
- 市公式ウェブサイト
- 市役所本庁舎(4階 政策推進課)
- 山東支所
- 山東図書館
- 近江図書館
意見等の募集対象者
- 市内に住所を有する者
- 市内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
- 市内に存する事務所または事業所に勤務する者
- 市内に存する学校に在学する者
- 市に対して納税義務を有する者
- 上記に掲げるもののほか、特に市長が必要があると認める者
パブリックコメントの対象
パブリックコメントの対象は、次の2点でした。詳細の内容は、本ページ下部のパブリックコメント実施時の資料をご参照ください。
- 第3次米原市総合計画 基本構想(案)および 基本計画(案)
提出方法
閲覧場所で直接提出、郵送、ファックス、インターネット、電子メール
パブリックコメント実施時の資料
- この記事に関するお問合せ先





