米原市総合計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2024年12月27日

質問回答（令和6年12月27日現在）

プロポーザルに関する質問への回答を掲載します。

米原市総合計画策定支援業務の公募型プロポーザルに関する質問回答（令和6年12月27日時点） (PDFファイル: 172.9KB)

公募概要

1 事業名

令和6年度米政契第5号米原市総合計画策定支援業務

2 業務内容

「米原市総合計画策定支援業務仕様書」のとおり

3 業務期間

契約締結日の7日以内から令和9年3月31日まで

4 業務に要する費用（予定価格）

総額

27,792,600円（消費税および地方消費税を含む。）

内訳

令和6年度：0円
令和7年度：19,099,300円
令和8年度：8,693,300円
なお、見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。（内訳の年度ごとの費用も超過しないこと。）

5 参加資格

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。
(1)米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2)米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ銀行取引停止処分がなされている者
(5) 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
(6) 過去5年間（令和元年度から令和5年度まで）に地方自治体の総合計画策定業務の受託者として業務を完了した実績があること。