米原市行政経営改革プラン（米原市行財政改革大綱）について
更新日：2025年03月31日
本市では平成17年の合併以降、自立した基礎自治体を目指し、行財政改革の取組を進めてきました。
しかしながら、人口減少と高齢化に伴い、歳入が減少する見込みの中、人件費や扶助費などの義務的経費の増加といった課題が顕在化し、市の財政状況は依然として厳しい状況になっています。
このままでは、持続可能な自治体経営が危ぶまれる状況であるため、抜本的な改革が不可欠です。
限られた経営資源を最大限に活用し、効率的かつ効果的に事業を推進することで、財政の健全化と市民サービスの維持・向上を図るため、「行政経営改革」に関する指針を定めます。
また、従来の「行財政改革大綱」から「行政経営改革プラン」に計画の名称を変更し、経営的な視点を取り入れ、行政運営の効率化と質の向上を目指す計画とします。
米原市行政経営改革プラン（第5次米原市行財政改革大綱）
米原市行政経営改革プラン（第5次米原市行財政改革大綱） (PDFファイル: 1.2MB)
計画期間
令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）までの5年間
基本理念
職員一人一人が活躍できる環境を構築し、財政の健全化と質の高い行政サービスを創造する
基本方針
行政経営改革プラン（第5次行財政改革大綱）では、次の基本方針を掲げ、行政経営改革に取り組みます。
基本方針1
職員の意識改革と働き方改革
基本方針2
未来への投資
基本方針3
自治体DXの推進
【参考】第4次までの米原市行財政改革大綱
第4次米原市行財政改革大綱
第4次米原市行財政改革大綱 (PDFファイル: 351.7KB)
計画期間
令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までの5年間
第3次米原市行財政改革大綱
第3次米原市行財政改革大綱 (PDFファイル: 605.0KB)
計画期間
平成27年度（2015年度）から平成31年度（2019年度）までの5年間
第2次米原市行財政改革大綱
第2次米原市行財政改革大綱 (PDFファイル: 1.6MB)
計画期間
平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）までの5年間
第1次米原市行財政改革大綱
第1次米原市行財政改革大綱 (PDFファイル: 105.8KB)
計画期間
平成17年度（2005年度）から平成21年度（2009年度）までの5年間
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