令和7年度下水道事業審議会答申式

米原市下水道事業審議会での審議結果を踏まえて、以下のとおり答申いただきました。

• 近年の物価高騰の中、受益者負担と一般会計の負担をともに配慮しながら、下水道事業が自立的な経営を維持できるように使用料の改定が必要と認められる。
• 現行使用料から10パーセント増の改定が必要。
• 現行の使用料単価に対して一律10パーセント増とする使用料体系の採用が望ましい。
• 改定後の使用料は、令和9年4月使用分から適用。

答申の後の審議会会長と市長との懇談では、物価高騰の中において使用者の負担が増えていくことに対する審議会委員の意見について話題が及びました。
審議会会長からは、農業集落排水事業の経費削減を図るために、国の補助制度を活用しながら新技術の導入を検討するとともに農業集落排水処理区域の公共下水道接続を計画的に進めていくこと、使用料を増額改定するに当たり、改定の必要性や使用料の使途について使用者にわかりやすく周知すること、経営目標の達成状況等を踏まえながら適時使用料の見直しを図っていくことなど、審議会で委員から出た意見について説明されました。