木造住宅の耐震補助制度について
更新日：2023年06月27日
木造住宅の耐震診断を受けてみませんか？
米原市では、市民の皆さんの大切な生命や財産を守るため、耐震基準が強化される以前に建築された木造住宅について、耐震診断員の無料派遣事業や、一定の要件を満たす耐震改修工事に対し助成を行っています。
この機会に、ご自宅の安全性を確認されてみてはいかがでしょうか。
申込者多数の場合は、翌年度での対応となる場合がありますのでご了承ください。
木造住宅耐震診断員派遣事業
滋賀県が実施する講習を修了した耐震診断員により、無料で簡易耐震診断を受けることができます。（所要時間は、2時間から3時間程度です。）
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判明した場合は、耐震診断員が耐震改修補強案を作成し、耐震改修費用の概算額を算出します。
対象になる木造住宅（以下の条件にすべて合致する必要があります。）
- 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
- 延べ床面積の過半の部分が住宅として使われているもの
- 階数が2階以下、延べ床面積が300平方メートル以下のもの
- 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）ではないもの
耐震診断の締切は、毎年11月末までです。
対象者
市内に対象住宅を所有している方
申込時に必要なもの
- 耐震診断員派遣事業実施申込書
- 建築時期のわかる書類（写し）
- 木造住宅耐震診断実施申込みチェックリスト
申込書は、都市計画課の窓口で配布しているほか、このページからもダウンロードできます。
一般財団法人日本建築防災協会のウェブサイトで耐震簡昜自己診断ができます。次のリンクをご覧ください。
木造住宅耐震改修等事業
耐震診断による上部構造評点が0.7未満の木造住宅を耐震改修される場合の改修に係る費用の一部を助成します。
補助対象要件や補助金額など、詳しくは以下までお問合せください。
申込時に必要なもの
- 米原市木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書
- 補助対象建築物の建築年次・延べ床面積がわかる書類
- 耐震診断報告書の写し
- 市税等納税証明書
- 耐震改修等実施建築物概要書
- 耐震改修工事に係る計画書で、次のいずれもが明示されているもの
1 付近見取図、設計図、補強・改修計画図、そのほか補強・改修の方法を示す図書
2 耐震改修工事実施後の上部構造評点等 - 耐震改修工事費の見積書
- その他必要となる書類
木造住宅の耐震シェルター等普及事業
耐震診断による上部構造評点が0.7未満の木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合の設置に係る費用の一部を助成します。
補助対象要件や補助金額など、詳しくは以下までお問合せください。
申込時に必要なもの
- 耐震診断結果報告書の写し
- 見積書等の写し
- 耐震シェルター等の強度についての公的機関(財団法人日本建築総合試験所、財団法人日本建築防災協会)が作成する書類または実大構造実験結果に関する書類もしくは構造計算に関する書類
- 補助対象住宅の所有者と耐震シェルター等を設置する者が異なる場合は、所有者の設置承諾書
様式等ダウンロード
耐震診断員派遣事業実施申込書
米原市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱 (PDFファイル: 128.9KB)
耐震診断員派遣申込書【記入例】 (PDFファイル: 91.4KB)
木造住宅耐震診断実施申込みチェックリスト (PDFファイル: 72.5KB)
木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書
米原市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 188.6KB)
木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 22.6KB)
木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書 (PDFファイル: 128.9KB)
木造住宅の耐震シェルター等普及事業補助金交付申請書
米原市木造住宅の耐震シェルター等普及事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 53.2KB)
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