令和8年度クラウドファンディング活用支援事業 2次募集開始について

米原市では、地域資源を活用した地域活性化やふるさと納税返礼品の開発事業をインターネット上の米原市のふるさと納税募集サイトで広く公開し、多くの方から共感を得ながらふるさと納税による寄付金を募り、ふるさと納税の寄付金額に応じて補助金を交付する「クラウドファンディング活用支援事業」を実施しています。
令和8年度「クラウドファンディング活用支援事業補助金」の二次募集を行いますので、ぜひご活用ください。

• あなたの事業をインターネット上のふるさと納税サイトでPRして、全国の方からふるさと納税による支援を募り、ふるさと納税の額から寄付の募集や返礼品に要した額を除いた額を補助金として交付します。
• 募集期間中は、いつでも相談をお受けします。

1. 市民等が市に地域活性化のアイデア等、事業を提案
2. 市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施
3. 全国の方がふるさと納税による寄付
4. 提案した市民等に補助金を交付
5. 補助金を基に事業実施
6. 寄付者に事業報告(継続的なつながり)

1. 地域資源を活用した地域活性化事業

• 地域資源を活かしたまちづくりを図るものや、地域課題の解決を図るもの

2. 新たな返礼品開発事業

• 米原市のふるさと納税返礼品を新たに開発するもの

（対象とならない事業例）

• 政治活動や宗教の普及活動
• 事業の総額が100万円に満たない事業

• 募集期間：令和8年10月9日（金曜日）から令和8年10月16日（金曜日）まで
• 審査：令和8年10月下旬
• 補助対象期間：事業を認定した日から令和9年3月31日まで
• クラウドファンディングの実施期間：令和8年11月中旬から令和8年12月31日まで（予定）

次の1、2の区分に応じて定めている要件を満たす個人または団体を対象としますが、除外基準アまたはイに該当する場合は申請することはできません。

1. 地域資源を活用した地域活性化事業

• 市内に事業所または活動拠点を有すること。

2. 新たな返礼品開発事業

• 補助金の交付申請をする日の属する年度の末日までに新たな返礼品を登録するもの

（除外基準）
ア 市税等の滞納があるとき。
イ 米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員
（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

補助の対象となる経費は、事業の用に直接供する経費とし、次の経費は補助の対象外となります。
(補助の対象とならない経費)

• 団体の維持運営に係る経費（補助対象経費と明確に区分ができない経費を含む。）
• 事業の申請をした日以前に執行した事業に係る経費
• 人件費
• 食糧費
• 工事費
• 消費税および地方消費税
• 市長が適当でないと認める経費（交付対象として不適当と認められる経費）

ふるさと納税による寄付金額から、寄附の募集に係る経費（募集サイトへの掲載料、決済手数料、返礼品の調達費用・手数料等）を差し引いた額を補助金として交付します。
ただし、次の額を上限とします。

• 地域資源を活用した地域活性化事業：100万円
• 新たな返礼品開発事業：150万円

(注)申請件数が予算の範囲を超えた場合は、審査により採用事業を決定する際に、予算額の範囲内で各申請者への補助金交付予定額を申請額に応じて按分する場合があります。

以下の表「提出書類」に記載の書類をシティセールス課まで持参または郵送で提出ください。

書類様式は、次の「関係書類」からダウンロードまたはシティセールス課（米原市役所本庁舎3階）で入手できます。