市税の減免
更新日：2022年06月20日
個人住民税、固定資産税の減免について
災害等により被害を受けられたり、生活保護法に基づき保護を受ける方など、特別な事情により納付が困難な場合は、その事情に応じて、税の減免または徴収猶予を受けられる場合があります。
減免を受けるためには、納期限までに申請する必要がありますので、詳しくは各税目の担当までお問い合わせください。
なお、減免する税額は、減免申請がなされた日以降の納期分となります。減免事由が消滅した場合にも申告をする必要があります。
| 税目 | 主な要件 |
|---|---|
| 個人住民税 |
(注）生活保護法の規定による保護を受けることとなった者以外は、徴収猶予を行っても納付が困難な場合や、全額納付が困難で、一定の条件に該当する場合に限ります。 |
| 固定資産税 |
|
個人の市県民税減免申請書 (Wordファイル: 14.8KB)
個人の市県民税減免申請書 (PDFファイル: 53.1KB)
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