自治会事務等取扱交付金

更新日:2021年06月09日

補助金の概要

米原市自治基本条例の目的を達成するため、自治会等が行う円滑かつ効率的な公共的活動に対し、必要な支援を行うため、予算の範囲内で補助金を交付します。

交付対象の事務等

  1. 連絡調整事務 協働のまちづくりを推進するため、市と自治会との円滑で迅速な連絡調整を図るために必要な事務
  2. 広報等配布回覧事務 市民への広報、チラシ、回覧物その他の配布物の配布に係る事務
  3. 資源ごみ分別活動等推進事業 自治会等で取り組む収集前のごみの分別整理、ごみ集積所の維持管理、住民へのごみの分別指導等ごみの減量とリサイクルの推進に向けた事業
  4. 自治会パートナーシップ事業
    ア 避難支援体制づくり事業 避難支援プラン(個別計画)を作成し、避難行動要支援者を対象とした防災訓練に取り組む事業
    イ 自治会役員の女性登用事業 自治会の規約等に女性を役員として登用することを記載し、または自治会の総会等で女性を役員に毎年登用する方針を決議し、現に2人以上の女性役員を登用する事業
    ウ 空家への移住者受入事業 米原市空家サポーター設置要綱(平成31年米原市告示第88号)に規定する空家サポーターを配置し、空家バンク登録物件に当該自治会外からの移住者を受け入れる事業

交付の額等

  1. 連絡調整事務交付金
    1自治会当たり年額50,000円を交付します。
  2. 広報等配布回覧事務交付金
    当該年度の4月1日現在の自治会等に加入している世帯数に1世帯当たり年額2,000円を乗じた額を交付します。
  3. 資源ごみ分別活動等推進事業交付金
    次のアおよびイにより算出した額の合計額を交付します。(1,000円未満切捨て)
    ア 均等割額
    当該交付金の総額のうち3割を当該年度の交付対象となる自治会等の数で除した金額
    イ 世帯数割額
    当該交付金の総額のうち7割を当該年度の4月1日現在において、交付対象となる自治会等に加入している市内全体の世帯数で除した金額に当該自治会等の世帯数を乗じた金額
  4. 自治会パートナーシップ事業交付金
    次のアからウの合計額を交付します。
    ア 避難支援体制づくり事業 1自治会当たり10,000円
    イ 自治会役員の女性登用事業 1自治会当たり10,000円
    ウ 空家への移住者受入事業 空家バンクに登録または移住者が住む空家1戸当たり10,000円
自治会パートナーシップ事業の概要を示す画像

交付時期

当該年度の11月頃(自治会パートナーシップ事業以外)、3月頃(自治会パートナーシップ事業)

要綱

米原市自治会事務等取扱交付金交付要綱(米原市例規集へのリンク)

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 市民部 自治協働課(地域振興)

電話:0749-53-5111
ファックス:0749-53-5138

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