【利用者：市民・個人、分野：生活支援・その他福祉】令和7年度 補助金・助成金一覧

令和7年度に生活支援・その他福祉分野で市民のみなさんに利用していただける補助金等をまとめた一覧です。
一覧に掲載している補助金等の内容は概要のみとなっていますので、補助対象事業や補助額などの詳しい内容については、各補助金のページをご覧いただくか、各担当課へお問合せください。
(注1)令和7年4月1日現在の内容であり、ご覧になる時期によっては、事業が終了している場合もあります。
(注2)特定の団体への補助金など交付先が限定されている補助金等については掲載していません。

高齢者や障がい者等に対し、乗合タクシーまいちゃん号の利用による生活行動範囲の拡大および送迎を行う家族等の負担軽減を図るため、タクシー利用料金の一部を助成します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 地域振興課
電話番号 0749-53-5111

電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響が長期化する中、令和6年度において住民税非課税となる世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、令和6年度において住民税非課税世帯への給付加算として、当該世帯において扶養されている18歳以下の子1人当たり2万円の給付金を支給します。
申請期限は、「物価高騰対応給付金支給のお知らせ」については記載のある提出期限まで、また、「物価高騰対応給付金支給要件確認書ならびに申請書（請求書）」については、令和7年7月31日までです。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 社会福祉課 給付金専用窓口
電話番号 0749-53-5127

市内の介護保険サービス事業所における介護職員の技術の向上と従事者数の増加を図るため、介護員養成研修における研修課程ごとの受講料を一部支援します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 高齢福祉課
電話番号 0749-53-5122

認知症などによって、1人で決めることに不安や心配のある人が成年後見制度を利用するに当たり、必要な費用を負担することが困難である方に対し、審判の請求に係る費用または後見人等に対する報酬の全部または一部を助成します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 高齢福祉課（地域包括支援センター）
電話番号 0749-53-5120

判断能力が十分でない知的障がい者および精神障がい者が成年後見制度を利用するに当たり、必要な費用を負担することが困難である方に対し、審判の請求に係る費用または後見人等に対する報酬の全部または一部を助成します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 障がい福祉課
電話番号 0749-53-5123

保育教諭および保育士の増加を図り、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に、市が設置する認定こども園等の職員の保育士資格取得に要する費用および保育士試験のための学習に要した費用の一部を助成します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 保育幼稚園課
電話番号 0749-53-5133

市内における保育人材の確保を図り、子どもを安心して生み育てることができる環境整備を行うことを目的として、保育所等に勤務する保育士等による奨学金の返還に係る費用に対し助成します。詳細については次のページをご覧ください。

担当課 保育幼稚園課
電話番号 0749-53-5133