米原駅東口周辺まちづくり事業公募型プロポーザルについて

更新日：2024年04月16日

米原駅東口周辺まちづくり事業について

米原市は、伊吹山や琵琶湖などの自然に彩られ、県内唯一の新幹線停車駅「米原駅」があり、新幹線なら東京へ約2時間強、京都・名古屋へ約20分、新大阪へは約30分と都市部とのアクセスの良さが魅力です。
この「米原駅」の東口駅前には約2.8ヘクタールの公有地があり、「米原駅東口周辺まちづくり事業」では、公民連携による魅力ある都市空間の形成や都市機能を集積し、滋賀の東の玄関口にふさわしい、米原駅を核としたまちづくりを目指しています。
米原市は、この米原駅東口周辺の土地活用の実現に向けて、民間活力を導入した「米原駅東口周辺まちづくり事業」を推進するため、県と共催で公募型プロポーザル方式による事業者を募集を行いました。

提案書類受付は終了しました

提案書類受付期間令和6年4月11日（木曜日）～令和6年4月15日（月曜日）

募集資料等の修正

令和5年12月15日に公開した本事業の募集要項、基本協定書(案)および土地譲渡契約書(案)につきまして、一部修正を行いました。修正の理由および内容については以下のとおりです。
【修正の理由および内容】
（1）本事業における市有地の土地譲渡契約について、基本協定締結後に市および優先交渉権者で仮契約を締結し、米原市議会の議決をもって成立するという内容が記載されていなかったため、その旨を追記し、追記に伴う表現の修正を行いました。
（2）企業立地の優遇制度（市）について、優遇制度を定めた米原駅東口周辺立地促進条例が可決されましたので、表現を修正しました。

【募集要項】新旧対照表 (PDFファイル: 188.4KB)

【基本協定書（案）】新旧対照表 (PDFファイル: 135.7KB)

【土地譲渡契約書（案）】新旧対照表 (PDFファイル: 93.2KB)

第2回質問に関する回答

「米原駅東口周辺まちづくり事業」の事業者募集に関する第2回質問に対する回答を公表します。
（質問受付期間）令和6年2月19日（月曜日）～令和6年2月21日（水曜日）

第2回質問への回答 (PDFファイル: 91.5KB)

参加表明受付は終了しました

参加表明受付期間令和6年2月7日（水曜日）～令和6年2月9日（金曜日）

第1回質問に関する回答

「米原駅東口周辺まちづくり事業」の事業者募集に関する第1回質問に対する回答を公表します。
(質問受付期間)令和6年1月10日(水曜日)～令和6年1月12日(金曜日)

第1回質問への回答 (PDFファイル: 149.3KB)

公募型プロポーザルの概要

業務名

米原駅東口周辺まちづくり事業

事業用地

事業用地
対象物件	物件所在地	面積(平方メートル)	基準価格(円)
市有地	米原市米原967番、988番、989番、米原市梅ヶ原2231番2	13,968.20	693,000,000
県有地	米原市梅ヶ原2230番1、2231番1	13,764.86	607,000,000

(注)本プロポーザルは滋賀県と共同で開催するため、県有地についても記載しています。

参加資格等

1参加資格

応募者は、次に掲げる要件を全て満たす、法人または複数の法人で構成されるグループとし、個人での応募は認めません。
(1)募集要項等に示す要件に従って、土地譲渡契約を締結する当事者となる者。なお、特別目的会社（SPC）の設立を予定する場合は、当該特別目的会社に出資を行う者とします。
(2)経常損益について直近の決算を含み3期連続マイナスがなく、本事業に提案する計画内容の土地の取得や施設整備、事業運営に必要な資力および信用等を有する者であること。

2欠格事項

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の（ア）から（オ）までのいずれかの要件に該当する者でないこと。
(ア)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
(イ)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
(ウ)破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
(エ)会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
(オ)銀行取引停止処分がなされている者
(3)自己または自社もしくは自社の役員等が、次の（ア）から（カ）までのいずれにも該当する者でないこと。
(ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(イ)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
(エ) 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
(オ)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)上記（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
(4)国税または地方税の滞納処分の執行がなされていない者であること。
(5)法人またはその代表者等が、市が本募集に対する支援業務を委託等している次に示す者ならびに次に示す者と資本面（発行済み株式総数の100分の25を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の25を超える出資をしていること。）および人事面（代表者または役員が代表者または役員を兼ねていることをいいます。）で関連していないこと。
(ア)パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区神田錦町三丁目22 番地）
(イ)アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業（東京都千代田区大手町一丁目1番地1）
(ウ)米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザル審査委員会の委員
(6)上記のほか、公序良俗に反する利用を行う者でないこと。

交付金等

1企業立地の優遇制度(市)

事業用地に立地する事業者に対する市の優遇制度として、米原駅東口周辺立地促進条例があります。条例による優遇内容は下記のとおりです。

立地促進奨励金
固定資産税、都市計画税相当額を3年間助成（医療機関は5年間）
新幹線等通勤費補助金
新幹線定期券、JR特急定期券を利用して米原駅に通勤する従業員数に対し3年間助成（新幹線2万円/月･人、JR特急1万円/月･人）
雇用転入促進奨励金、若者加算金、転入児童生徒加算金
米原市民の新規雇用、米原市への転入従業員数に対し20万円/人、障がい者、40歳未満の場合40万円/人、転入従業員に中学生以下の子供がいる場合10万円/人を助成
造成工事費助成金
開発行為を伴う地盤面の切盛、擁壁設置等の土地造成に係る費用の1/2の額の助成（上限2,000万円）
公共施設整備費助成金
市に帰属する道路、公園、緑地の整備費用の1/2の額の助成（上限5,000万円）
診療所等開業補助金
病院、診療所を新設する場合、既存補助金に最大7,000万円を追加で助成

米原駅東口周辺立地促進条例 (PDFファイル: 197.3KB)

2企業立地の優遇制度(県)

事業用地において活用できる場合がある事業者に対する県の優遇制度は以下のとおりです。これらの優遇制度の適用を受けたい場合は、その可否を含め、事業者の責任において確認・申請してください。

滋賀県企業立地促進補助金
地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援措置
滋賀県本社機能移転促進プロジェクトに基づく支援措置
滋賀県情報通信業立地促進補助金

3地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業用地は環境省から令和4年に選定された脱炭素先行地域の一部として、当該地域全体で電気使用に伴う二酸化炭素排出量がゼロとなることを目指していることから、二酸化炭素排出の削減に努めてください。なお、この事業用地で電気使用に伴う二酸化炭素排出をゼロにする取組を行う場合は、令和8年度までの太陽光発電設備等の整備費用に脱炭素先行地域に係る地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用できる場合があります。

公募スケジュール

公募スケジュール
事項	時期
募集要項公表	令和5年12月15日（金曜日）
第1回質問受付期間	令和6年1月10日（水曜日）から令和6年1月12日（金曜日）まで
第1回質問回答	令和6年2月1日（木曜日）までに回答
参加表明受付期間	令和6年2月7日（水曜日）から令和6年2月9日（金曜日）まで
参加資格審査結果通知	令和6年2月16日（金曜日）（予定）
第2回質問受付期間	令和6年2月19日（月曜日）から令和6年2月21日（水曜日）まで
第2回質問回答	令和6年3月15日（金曜日）までに回答
提案書受付期間	令和6年4月11日（木曜日）から令和6年4月15日（月曜日）まで
優先交渉権者決定	令和6年5月下旬（予定）
基本協定締結	優先交渉権者決定通知到達後、速やかに締結
土地譲渡契約	市有地部分：令和6年6月予定県有地部分：令和6年9月予定

5その他

詳しくは、米原駅東口周辺まちづくり事業募集要項をご覧ください。

6問合せ先

〒521-8501 滋賀県米原市米原1016番地
米原市役所(本庁舎)政策推進部政策推進課電話番号 0749-53-5162(直通)

各種書類・様式ダウンロード

この記事に関するお問合せ先: 本庁舎政策推進部政策推進課
電話：0749-53-5162
ファックス：0749-53-5148
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