セーフティネット保証5号

更新日:2024年12月01日

令和6年12月1日から様式に変更がありますのでご注意ください

概要

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、米原市では対象中小企業者の認定を行っています。

対象中小企業者

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかに該当する中小企業者が措置の対象となります。
(イ)最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。あるいは、業歴1年3か月未満の場合であって、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の平均売上高等と比して5パーセント以上減少していること。

セーフティネット5号(イ)売上高
事業者要件 売上比較期間 減少率 兼業等の状況 申請書様式
標準(基本) 最近3か月と前年同期 5パーセント以上 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 イ-1
標準(基本) 最近3か月と前年同期 5パーセント以上 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合 イ-2
業歴3か月以上1年3か月未満の創業者 最近1か月と直前3か月の平均 5パーセント以上 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 イ-3
業歴3か月以上1年3か月未満の創業者 最近1か月と直前3か月の平均 5パーセント以上 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合 イ-4

(ロ)(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20パーセント以上を占めていること、(2)最近1か月の原油等平均仕入単価が前年同月に比して20パーセント上昇していること、(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

セーフティネット5号(ロ)原油高
要件(全てを満たしていること) 兼業等の状況 申請書様式
(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20パーセント以上を占めていること、(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20パーセント以上上昇していること、(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている場合 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 ロ-1
最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20パーセント以上を占めており、かつ、(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20パーセント以上を占めていること、(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20パーセント以上上昇していること、(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている場合 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合 ロ-2

(ハ)最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること。

セーフティネット5号(ハ)利益率
要件 兼業等の状況 申請書様式
最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20パーセント以上減少していること 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 ハ-1
最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5パーセント以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20パーセント以上減少していること 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合 ハ-2

指定業種、指定期間の確認

内容(保証条件)

提出書類および様式

(注)金融機関からの代理申請の場合は、委任状が必要になりますので御注意ください。

(イ)の基準に該当する場合

提出書類
  1. 認定申請書(イ-1、イ-2、イ-3、イー4のいずれか) 2部
  2. 添付書類(認定申請書に沿ったページを利用ください)
  3. 添付書類に記載された金額の詳細が確認できる書類
    (注)月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど
  4. 決算書または確定申告書の写し(直近1期分)
  5. 指定業種に属することがわかる資料
    (注)取り扱っている製品・サービス等がわかる資料、許認可証など
様式

(ロ)の基準に該当する場合

提出書類
  1. 認定申請書(ロ-1、ロ-2のいずれか) 2部
  2. 添付書類(ロ-1、ロ-2のいずれか)
  3. 添付書類に記載された金額の詳細が確認できる書類
    (注)月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写しなど
  4. 決算書または確定申告書の写し(直近1期分)
  5. 指定業種に属することがわかる資料
    (注)取り扱っている製品・サービス等がわかる資料、許認可証など
様式

(ハ)の基準に該当する場合

提出書類
  1. 認定申請書(ハ-1、ハ-2のいずれか) 2部
  2. 添付書類(ハ-1、ハ-2のいずれか)
  3. 売上高営業利益率の詳細が確認できる月別試算表
  4. 決算書または確定申告書の写し(直近1期分)
  5. 指定業種に属することがわかる資料
    (注)取り扱っている製品・サービス等がわかる資料、許認可証など

留意事項

  • 本認定が信用保証を確約するものではありません。
  • 本認定とは別に、金融機関や信用保証協会の審査がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 申請は、金融機関が代理で申請するようお願いします。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 シティセールス課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

メールフォームによるお問合せ