(趣旨)

第1条　この規程は、米原市公共下水道使用料条例(平成17年米原市条例第146号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例に定めるところによる。

(汚水量の算定)

第3条　条例第4条第1項の規定により汚水量を算定する場合において、使用月の途中で人員の異動があったときは、各月における最高の人員により月毎に汚水量を算定するものとする。

(汚水量の申告等)

第4条　条例第4条第1項第2号イおよび第3項に規定する申告は、汚水量申告書(様式第1号)によるものとし、当該申告書に記載した事項を証する書類を添付しなければならない。

(汚水量算定基礎の異動)

第5条　条例第4条第4項の規定による届出は、汚水量算定事項異動届出書(様式第3号)によるものとする。

(証票の携帯)

第6条　管理者は、条例第5条第3項の規定により関係職員を汚水量の計測または計測装置の維持、修繕もしくは撤去のために当該計測装置の設置場所に立ち入らせるときは、立入検査員の証(様式第4号)を当該職員に携帯させ、関係人の請求があったときは、これを提示させるものとする。

(納入通知書)

第7条　条例第7条第1項に規定する納入通知書は、様式第5号による。

(代表者の選定等)

第8条　条例第7条第4項に規定する代表者は、米原市下水道条例施行規程(平成30年米原市上下水道事業管理規程第1号)第19条に規定する公共下水道使用開始(休止、廃止、再開、変更)届の届出人(使用者)欄に記名押印した者とし、同届の提出をもって、条例第7条第4項の届出があったものとみなす。

(過誤納金の還付等)

第9条　条例第8条および第9条第2項に規定する還付または精算は、公共下水道使用料過誤納金還付(精算)通知書(様式第6号)によるものとする。

(督促)

第10条　条例第10条に規定する督促は、水道料金・公共下水道使用料督促状(様式第8号)によるものとする。

(使用料の減額または免除の手続等)

第11条　条例第11条第2項の規定による申請は、公共下水道使用料減額・免除申請書(様式第9号)に、必要な書類を添えてしなければならない。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。