2　月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、もしくは廃止し、または現に休止しているその使用を再開した場合においては、第1項の規定により算定した使用水量を当該使用日数によって按分した数値を汚水量とする。

3　第1項の規定にかかわらず、営業に使用する水量が汚水量と著しく異なる氷製造業等を営む使用者が、管理者が定めるところにより汚水量およびその算出根拠を記載した申告書を管理者に提出した場合は、管理者は、その申告書の内容を審査して汚水量を認定することができる。

4　使用者は、汚水量の算定の基礎となる事項に異動が生じたときは、管理者が定めるところにより、直ちに届け出なければならない。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもって計測装置を管理するものとし、故意または過失により、き損し、または滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

3　管理者は、汚水量の計測または計測装置の維持、修繕もしくは撤去に関し、必要に応じ関係職員を当該計測装置の設置場所に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は正当な理由がなければこれを拒むことはできない。

2　使用者は、使用料を納入通知書の送付を受けた日からその納期限までに納付しなければならない。

3　給水装置を共同で使用する公共下水道の使用者は、連帯して使用料の納付義務を負うものとする。

4　前項の使用者は、管理者が定めるところにより、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、使用者が公共下水道の使用を休止し、廃止し、または名義を変更した場合においても、下水道条例第17条に規定する届出を行うまでの間は、当該公共下水道を引き続き使用しているものとみなし、その使用料を徴収する。

2　管理者は、前項の規定により一時使用させる場合において必要と認めるときは、使用料概算額を前納させることができる。この場合において、使用料の精算およびこれに伴う追徴または還付は、使用者から下水道条例第17条の規定により公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行うものとする。

2　前項の規定により、使用料の減額または免除を受けようとする者は、管理者が定める申請書にその理由を証する書類を添付して、管理者に申請しなければならない。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の山東町公共下水道使用料条例(平成12年山東町条例第31号)、伊吹町下水道使用料条例(平成12年伊吹町条例第42号)または米原町公共下水道使用料条例(平成3年米原町条例第4号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(近江町との合併に伴う経過措置)

4　平成17年10月1日(次項において「合併の日」という。)の前日までに、合併前の近江町公共下水道使用料条例(平成3年近江町条例第12号。次項において「合併前の近江町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　合併の日の前日までにした合併前の近江町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお合併前の近江町条例の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の米原市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(この項において「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者にかかる使用料であって、施行日から平成18年4月7日までの間に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料の経過措置)

2　改正後の米原市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料の経過措置)

2　改正後の米原市公共下水道使用料条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条による改正後の米原市公共下水道使用料条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料にあっては、令和4年4月分として算定する使用料から適用し、同年3月分として算定する使用料については、なお従前の例による。