○米原市下水道条例施行規程
平成30年4月1日
上下水道事業管理規程第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、米原市下水道条例(平成17年米原市条例第144号。以下「条例」という。)施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)
第3条 条例第4条第3号に規定する下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ。)とする。
(1) 配水管その他の下水が飛散し、および人が立ち入るおそれのない構造のもの
(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準
イ 大腸菌が検出されないこと。
ウ 濁度が2度以下であること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地の利用状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認めるもの
(耐震性能)
第4条 重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設および破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、または復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。次項において同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。
(1) 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。
(2) 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。
2 重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。
(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化または地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止または軽減のための措置
(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手または伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止または軽減のための措置
(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置
(排水管の内径および排水渠の断面積)
第6条 条例第4条第6号に規定する管理者が定める数値は、配水管の内径の数値にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値にあっては5,000平方ミリメートルとする。
(排水設備の固着箇所および工事の実施方法)
第7条 条例第7条第1項第2号に規定する排水設備の固着箇所および工事の実施方法は、次に定めるところによる。
(1) 公共下水道のます(以下「公共汚水ます」という。)に下水を排除するため排水設備を設けるときは、公共汚水ますのインバート上流端および管底高に食い違いの生じないようにするとともに、ますの内壁に突き出さないようにし、その接合部分はモルタル等の接合剤により漏水しないようにすること。
(2) 前号の規定により難い特別の事由があるときは、管理者の指示を受けること。
2 条例第7条第2項の規定による水質管理ますの設置は、次に定めるところによる。
(1) 立入りおよび採水が容易なる場所に設置すること。
(2) 水質管理ます内の泥だめの深さを30センチメートル以上とすること。
(3) 開口部分の形状を一辺の長さ(円の場合は内径)が管渠の内径の1.5倍以上の正方形または円とすること。
(附帯設備等)
第8条 排水設備を設置するときは、次に定めるところにより附帯設備を設けなければならない。
(1) 防臭装置 水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所
(2) ごみよけ装置 浴場、流し場等の汚水流出箇所(固形物の流下を止めるに必要な目幅8ミリメートル以下のごみよけを設けること。)
(3) 油脂しゃ断装置 油脂類を多量に排出する箇所
(4) 沈砂装置 土砂を多量に排出する箇所
(5) 厨かいよけ装置 飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排出する箇所
(6) 水洗便所の附帯装置
ア 逆流防止装置 大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合
イ 洗浄装置 小便器
(設置してはならない装置)
第9条 排水設備を設置する場合は、厨かいを粉砕して排除する装置(ディスポーザー排水処理システム等(ディスポーザーと排水処理槽が一体として構成されるもの)を除く。)その他公共下水道の施設の機能を妨げ、または損傷するおそれのある装置を設置してはならない。
(1) 付近見取図には、方位、道路、目標となる地物および施工地を表示すること。
(2) 平面図には、次の事項を記載すること。
ア 道路、敷地境界および公共下水道の施設の位置
イ 建物および炊事場、浴場、水洗便所その他下水を排除する施設の位置
ウ 排水管および排水渠の位置ならびに内径および延長
エ ますおよびマンホールの位置
オ ポンプ施設および附帯設備等の位置
カ その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項
(3) 縦断面図の縮尺は、縦は横の10倍とし、排水管および排水渠の大きさ、延長、勾配および高さならびに固着させる公共下水道施設の高さを表示すること。
(4) ディスポーザー排水処理システム等を設置する場合は、以下の書類を添付すること。
ア 構造性能を示した仕様書の写し
イ 処理槽汚泥引抜等、維持管理が適切に行われることを確認できる書類(維持管理業務委託契約書等の写し)
ウ その他ディスポーザー排水処理システム等が適切に設置されることが確認できる書類
(5) 特別な施設を必要とする場合は、その構造図を添付すること。
3 管理者は、前2項の計画確認書を交付した日の属する年度内に当該新設等の工事が完了しないときは、当該確認を取り消すことができる。
4 排水設備検査済証は門戸等に、除害施設検査済証は事業所の見やすい所に、それぞれ掲示しなければならない。
(水質測定結果の報告)
第15条 法第12条の2第1項および条例第11条の規定に基づき、特定事業場からの下水の排除の制限を受ける者は、法第12条の11の規定に基づき実施した下水の水質測定結果を1月に1回、管理者に報告しなければならない。
(水質測定回数の特例)
第16条 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書に規定する水質の測定回数は、1日の平均的な排出量が10立方メートル未満の場合においては、生物化学的酸素要求量および浮遊物質量については3か月を超えない排水期間ごとに1回以上、その他の測定項目については1か月を超えない排水の期間ごとに1回以上とする。
2 水質管理責任者の業務は、次に掲げるものとする。
(1) 除害施設等の操作および維持管理に関すること。
(2) 除害施設等から排出する下水の水質の測定および記録に関すること。
(3) 除害施設等の破損、故障その他事故が生じた場合の措置に関すること。
(4) 除害施設等からの発生する汚泥の処理処分に関すること。
3 水質管理責任者の資格は、除害施設等を設置する事業所に勤務している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第5条第1項に規定する公害防止主任管理者または同法第7条第1項に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有する者
(2) 下水道法施行令第15条の3に規定する資格を有する者
(3) 管理者が指定する講習の課程を修了した者
6 第3項第3号に規定する講習に関して必要な事項は、管理者が定める。
2 法第11条の2第1項に規定する使用開始等の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始(変更)届(様式第16号)に水質試験表を添付して管理者に提出しなければならない。
3 法第11条の2第2項に規定する使用開始の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始届(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。
3 条例第22条第2項に規定する公益上のものは、次に掲げる占用物件とする。
(1) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件
(2) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち、企業的性格を有しない事業および郵政事業に係る占用物件
(3) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件
(権利の譲渡等の承認)
第24条 条例第26条ただし書の規定により権利の譲渡等の許可を受けようとするものは、公共下水道敷地等占用権移転許可申請書(様式第24号)を提出しなければならない。
2 管理者は、当該占用に係る権利の譲渡等の許可をすることに決定したときは公共下水道敷地等占用権移転許可書(様式第25号)を交付するものとし、許可をしないことに決定したときはその旨を通知するものとする。
(その他)
第28条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第14条関係)
項目 | 水量 | 基準値 |
生物化学的酸素要求量 | 1日の平均的な排水量が10立方メートル未満のもの | 1リットルにつき5日間で1,200ミリグラム以下 |
浮遊物質量 | 1リットルにつき1,200ミリグラム以下 | |
窒素含有量 | 1リットルにつき日間平均120ミリグラム以下 | |
リン含有量 | 1リットルにつき日間平均20ミリグラム以下 |