デジタルを活用した自治会支援に関する連携協定を締結しました
更新日：2025年02月26日
1.協定の趣旨
市内では、雇用延長などにより就業しながら自治会長等を務められている自治会が増えているため、市では、日本ソフト開発株式会社が提供する自治会事務処理支援サービス「タウンConnect(コネクト)」を自治会サイト(注)として運用し、自治会事務や業務の効率化・利便性の向上を図っています。
しかしながら、広報誌や回覧物等の紙面配付による自治会負担や、自治会内での災害時の安否確認や要支援者の見守りなど、依然としてほかにも課題は残っているため、日本ソフト開発株式会社との連携協定により、官民連携でデジタル活用による自治会の負担軽減や課題解決に取り組み、更なる自治会支援を図っていくことを目的としています。
(注)自治会サイトとは、市と自治会間においてインターネット上で連絡・問合せや事務手続ができるデジタルコミュニケーションツールのことです。
2.協定の相手方
日本ソフト開発株式会社（米原市米原西23番地）
代表取締役社長 蒲生 仙治 様
日本ソフト開発株式会社は、市内に本社を置く随一のIT企業で、米原駅東口周辺まちづくり事業地においても、新たな施設の整備を進められるなど、本市の都市拠点の形成にも寄与されています。
3.連携事項
- デジタル技術の活用による自治会の事務負担軽減に関すること。
- デジタル技術の活用による自治会運営の効率化および地域課題の解決に関すること。
- その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
令和7年2月25日 連携協定締結式
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