（法人）住民票・戸籍の郵送請求方法
更新日：2023年01月16日
法人等の第三者からの請求は、「自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するため」、「国または地方公共団体の機関に提出する必要があるとき」、「住民票の記載事項を利用する正当な理由があるとき」に限られます。
また送付先は、法人の所在地が確認できる書類（法人の登記事項証明書、代表者事項証明書、社員証等）に記載されている本店、支店、営業所等に限られます。
1、交付請求書
下記の交付請求書（添付ファイル）に必要事項を記入してください。
- 申請者の情報（住所、氏名、生年月日）
- 法人の所在地、名称、代表者氏名、社印、連絡先
- 対象者の情報（氏名、住所、生年月日、性別）
- 必要な証明書の種類
- 具体的な申請目的
2、手数料（定額小為替）
郵便局で定額小為替を、必要な金額分購入し、同封してください。
定額小為替の受取人欄は記入しないでください。
| 証明書の種類 | 手数料（令和5年3月31日まで） | 手数料（令和5年4月1日から） |
|---|---|---|
| 住民票の写し | 200円 | 300円 |
| 住民票記載事項証明書 | 200円 | 300円 |
| 戸籍謄抄本 | 450円 | 450円 |
| 除籍謄抄本 | 750円 | 750円 |
| 改製原戸籍 | 750円 | 750円 |
| 戸籍の附票 | 200円 | 300円 |
| 身分証明書 | 200円 | 200円 |
(注)令和5年4月1日発行分から一部手数料を改定します。このため、令和5年3月中に到着しても、書類の不備等により証明書発行が4月以降になった場合は、改定後の手数料となります。改定前の手数料との差額が生じた場合は追加で郵送いただく事になりますので、お日にちに余裕を持ってご申請ください。
(注)出生から死亡までがわかる戸籍謄本等を請求される場合、戸籍の移り変り等により取得される戸籍が複数（2通から5通程度）になることもあります。
該当する戸籍が何種類あるか（手数料がいくらになるか）については、事前にお調べすることはできません。手数料は多めに入れていただくようお願いします。返金分は定額小為替または切手でお返しします。
3、返信用封筒
返信先住所、氏名を記入してください。切手を貼ってください。
- 定形郵便（84円）で戸籍謄本なら1部、戸籍抄本なら2部程度が目安です。
- 料金が不足した場合は、不足分を受取人払いとさせていただきます。
- お急ぎの場合は、速達料金を追加してください。
4、疎明資料
債権債務等関係を証明するものを添付してください。
- 契約書等の写し
- 相続人調査を行う場合は、対象者の死亡が記載された住民票の写しおよび相続関係がわかる書類
- 契約時と請求時の法人名が違う場合は、つながりがわかる書類
- 業務委託、債権債務がある場合は、業務委託契約書または譲渡契約書の写し
5、本人確認書類
担当者確認書類のコピーを添付してください。
- マイナンバーカード、運転免許証、保険証など
6、権限確認書類
- 社員証または代表者からの委任状。
- 代表者が請求する場合は、代表者事項証明書を添付してください。
7、事務所の所在地を確認できるもの
- 登記簿謄本、登記事項証明書、所在地証明書など。（発行から3か月以内のもの）
請求先
〒521-8501 滋賀県米原市米原1016番地
米原市役所 市民保険課
関係様式等
- この記事に関するお問合せ先