総合的空家対策について

人口減少による空家の増加は、今や中山間地域に限らず全国的な課題となっています。適正な管理ができていない空家の増加は、倒壊や犯罪、火災の発生など、住民の身体や財産、安全安心な暮らしに悪影響を及ぼす可能性があります。全国的な課題となった空家問題に対し、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）を平成27年5月に完全施行しました。この法律は、所有者等に対し、空家の適正管理を促すもので、管理不全な空家に対し、命令や勧告、過料等を定めています。
一方で地域の暮らしや文化を反映した建築物は、特徴ある景観の一部として評価され「東草野の山村景観」が国の重要文化的景観の指定を受けるなど、地域活性化を目指すための利用等に、大きな期待が寄せられています。
こうした状況を踏まえ、市では、平成27年7月1日に「米原市空家等の発生予防、管理および活用の推進に関する条例」を施行するとともに、平成28年3月に「米原市空家等対策計画」を策定し、空家等の適正な管理と有効活用のために「空家にしない、させない、ほっとかない 地域ぐるみで施策を推進」の基本理念に沿って、空家対策を実施しています。
その結果、空家バンクにおいて数多くの成約実績や危険な空家等の取り壊しなど、一定の成果を挙げている一方で、今後も空家等の増加が見込まれることから、令和8年3月に「第3次米原市空家等対策計画」を策定し、「空家は放置すれば負の遺産、活用すれば地域の宝」をスローガンに、更なる空家活用を進めています。

市内の空家は、若者の転出超過を要因とした人口減少や高齢独居世帯の増加と並行して増加してきました。
空家現地調査により空家の1割近くは活用が困難な状態であることが分かっています。
また、市内の75歳以上の単独世帯を対象としたアンケート調査では、住まいの引継ぎに向けて対応を決めている人や家族と話し合いをしている人の割合は約5割にとどまるという結果となっています。（詳しい調査結果は、「第3次米原市空家等対策計画」を参照）

(注)平成19年度から平成30年度まで、令和3年度から令和5年度までは、自治会アンケート調査の結果
(注)令和2年度は、令和元年度および令和2年度の2か年で実施した空家等実態調査の結果
(注)令和6年度は、空家等実態調査結果

• 空家の活用等を総合的に推進
• 所有者等、事業者、支援法人、自治組織、市民活動団体等の参加・協力を促進、支援
• 空家の活用等に係る施策の実施

• 空家の活用等に協力
• 空家の発生予防に努める

• 空家の活用等に協力
• 空家等の活用および流通の促進に努める

• 空家等の状況および所有者等に関する情報把握
• 所有者等とのコミュニケーション確保
• 流通の促進に関わる事業者および支援法人への情報提供
• 空家の活用等の推進に積極的に協力

空家等の管理については、法第5条にも規定されているように、所有者等にその責務があります。このため、市では、適切な管理がなされていない空家等については、その所有者等に対し法第12条の規定に基づき、情報の提供や助言等を行い、自主的な改善を促しています。しかしながら、改善が図られない空家等については、周辺への悪影響や、危険等の切迫性などを総合的に判断し、法第2条第2項に規定する「特定空家等」として認定します。また、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある空家等については、「管理不全空家等」として、特定空家等に該当することを防止するために必要な措置をとるよう指導を行います。

次のような状態にある空家等を、特定空家等という。

1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれがあると認められる空家等

国が定める『管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』を踏まえ、本市としての判定基準を平成29年12月に策定（令和6年7月1日改定）しました。なお、特定空家等の認定については、この基準を基に、付属機関である米原市空家等対策協議会に意見を聴いた上で行っていきます。

• 市は、助言・指導、勧告、命令等の措置を特定空家等の所有者等に対して行うことができる。
• 命令に従わない場合等は、行政代執行の方法により強制執行が可能となる。
• 住宅用地に対する固定資産税または都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合は、勧告により、当該敷地について特例の対象から除外される。
• 命令に違反した場合は、50万円以下の過料に処される。

• 管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
• 指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。