下水道事業の経営効率化の取組み

下水道事業では、市民の皆さまの衛生的で快適な生活を支えるために、下水道施設の維持管理、耐震化対策、老朽化対策など、さまざまな取組みを行っています。
これらの取組みに必要な経費は、下水道を使用されている方からいただく下水道使用料のほか、米原市一般会計からの繰入、企業債という借金、国や滋賀県からの補助金、その他手数料等の収入で賄っています。
下水道事業は、このような財源を用いながら事業経営をする特性から、民間企業と同じような会計の仕組みを取り入れ、能率的な事業経営をしていくことが求められます。
そこで、米原市下水道事業では、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進していくべく、平成30年度から公営企業会計に移行しました。

公営企業会計では、地方公共団体の一般会計で負担するものを除き、地方公営企業の経営に伴う収入により費用を賄わなければならないという独立採算制の原則が適用されます。
この一般会計での負担と経営に伴う収入での負担の考え方について、下水道事業では、雨水公費・汚水私費の原則というものがあります。
例えば、汚水の場合、水道のメーター等によって、汚水を発生させた原因者とその量を測定することができますので、汚水の処理に係る費用については、原因者負担の原則により、流した量に応じて原因者に下水道使用料（私費）の負担を求めることが可能です。
しかし、雨水の場合、自然現象であるため、特定の方に負担を求めることはできません。そのため、雨水の処理に係る費用については、税金（公費）で負担する考え方になっているのです。
また、汚水の処理ができるというのは、発生させた原因者の生活環境が改善する効果があるだけでなく、琵琶湖や河川など、わたしたちが住む生活環境も良くなるという公共的な側面もあります。
このような雨水と汚水の特性を踏まえ、国は下水道事業の経費の中でも公共的な性質のあるものについては、基準を設けて税金で負担することを認めています。この国の基準に基づき自治体の一般会計から負担するものを基準内繰入金と言います。一方、国の基準によらず、会計の資金不足を補てんするために、自治体の判断で公費負担するものを基準外繰入金と言います。
基準内繰入金には、国から自治体に対しての財政支援（交付税措置）がありますが、基準外繰入金には財政支援は無いため、自治体の税収で賄わなければなりません。このような基準外繰入金が増加することは、本来、その自治体の税収を充てるべき一般行政サービスに充てることができなり、サービス水準の低下が懸念されることになります。
そのため、公営企業会計を適用している下水道事業では、原因者負担と自治体の一般会計からの負担をともに配慮しながら、自立的な経営を維持できるように取組みが求められるのです。

本市下水道事業の将来の経営環境は、人口減少等に伴って下水道使用料収入が減少していく一方で、下水道施設の老朽化対策や防災・減災対策等の改築・更新投資需要の増加、さらには、物価高騰や人件費の上昇が重なり、事業経営がより一層厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中においても、市民の衛生的で快適な生活を支えるライフラインを維持していくためには、中長期的な視点に立ちながら、効率的な事業経営に取り組んでいく必要があります。
そこで、米原市では下水道事業の経営に係る基本計画として、米原市下水道事業経営戦略を策定し、事業経営に当たっています。

農業集落排水による汚水処理を継続しようとすると、施設の維持管理費だけでなく、将来的には、処理場建物や機械・電気設備を更新費用も必要になってきます。これらの費用を支払うよりも、公共下水道に接続して汚水の広域処理を行った方が経済的である地区については、積極的に公共下水道に接続していくことにより、経費の削減に取り組んでいます。