国民健康保険税について

国民健康保険は安心して医療が受けられるよう、市が保険者となって加入者が負担する国民健康保険税と国・県からの補助金等により運営しています。
国では平成30年度から国民健康保険制度改革を進めており、県が国民健康保険財政運営の責任主体として加入者への保険給付に必要な費用を負担する代わりに、市は県に納付金を納め、納付金の納付に必要な額を国民健康保険税として加入者から徴収しています。
県では持続可能な国民健康保険の運営に向け、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ国民健康保険税（料）となるよう、令和9年度(移行期間：令和11年度まで）の保険税（料）水準の統一を目指しています。

近年、高齢化等に伴い、国民健康保険の被保険者数は減少していますが、一人当たりの保険給付額は増加しています。
本市の令和6年度の国民健康保険税率は県の剰余金や本市基金の活用により抑制しており、県内でも低い水準にあり、県が示した令和7年度の標準保険料率に比べ、大幅に低い状況です。
本市では市の国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ、できる限り国民健康保険税の激変が生じないよう、段階的に税率を引き上げることとし、市保有基金の活用により、令和7年度は令和6年度の一人当たり国民健康保険税額に対し5.3パーセント増に抑制することとして税率を改定しました。

［注意］この資料は将来的な県内市町との保険料水準統一に向けたイメージ図であり、保険料水準の統一時期、令和8年度以降の税率は今後、県および県内市町との協議等を踏まえて検討します。
令和6年度および令和7年度は、県の剰余金や市の基金活用等により、1人当たり税額を引き下げています。令和7年度は本来の一人当たり税額は131,406円となるところを、117,904円（令和6年度比5.3パーセント増）に抑えています。

標準保険料率とは、県が国からの補助金等の公費を控除する等して市町ごとに納付金を算定し、配分された納付金を支払うために必要な保険料率のことです。市町は標準保険料率を参考に保険税（料）率を決定しています。