令和7年度クラウドファンディング活用支援事業の募集について

米原市では、地域の活性化や地域課題の解決など、地域をよりよくする事業をインターネット上の米原市のふるさと納税募集サイトで広く公開し、市内外の多くの方から共感を得ながらふるさと納税による寄付金を募り、ふるさと納税の寄付金額に応じて補助金を交付する「クラウドファンディング活用支援事業」を実施しています。
令和7年度の事業を以下のとおり募集しますので、ぜひご活用ください。

• あなたの事業をインターネット上のふるさと納税サイトでPRして、市内外の方からふるさと納税による支援を募り、ふるさと納税の額から寄付の募集や返礼品に要した額を除いた額を上限として補助金を交付します。ただし、補助金の上限額は150万円です。
• 募集期間中は、いつでも相談をお受けします。

1. 市民等が市に地域活性化のアイデア等、事業を提案
2. 市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施
3. 市内外の方がふるさと納税による寄付
4. 提案した市民等に補助金を交付
5. 補助金を基に事業実施
6. 寄付者に返礼品の送付や事業報告(継続的なつながり)

クラウドファンディングを活用して、広く人々の共感を得ながら取り組むことができる事業であって、地域の活性化、地方創生に資する事業、地域課題の解決につながる事業を対象とします。
（対象となる事業例）

• 地域資源を活かしたまちづくりを図る事業 ・地域課題の解決を図る事業
• 伝統・文化の保全や活用を図る事業 ・自然環境や景観保護を図る事業

（対象とならない事業例）

• 単発のイベント開催
• 市外のみで実施する事業
• 政治活動や宗教の普及活動
• 事業の総額が100万円に満たない事業

• 募集期間：令和7年5月26日（月曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで
• 審査：令和7年8月下旬
• 補助対象期間：事業を認定した日から令和8年3月31日まで
• クラウドファンディングの実施期間：令和7年10月1日から令和7年12月31日まで（予定）

次の1、2の要件を満たす個人または団体を対象としますが、除外基準アまたはイに該当する場合は申請することはできません。

1. 市内に事業所または活動拠点を有すること。
2. 事業の実施に向けて具体的な計画を有すること。

（除外基準）
ア 市税等の滞納があるとき。
イ 米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員
（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

以下の表「提出書類」に記載の書類をシティセールス課まで持参または郵送で提出ください。

書類様式は、次の「関係書類」からダウンロードまたはシティセールス課（米原市役所本庁舎3階）で入手できます。