物価高騰支援給付金に関するよくあるご質問Q&A

更新日:2025年01月21日

Q.物価高騰による住民税非課税および均等割のみ課税世帯への支援給付金にはどのようなものがありますか。

A.総合経済対策としての物価高騰を踏まえた国の交付金を活用した住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への支援給付金は以下のとおりです。

物価高騰による支援給付金一覧
給付金 対象 基準日 受付期限 こども加算給付の受付
3万円 令和6年住民税非課税世帯 令和6年12月13日 令和7年2月28日から7月31日まで 令和7年7月31日まで
10万円 令和6年所得割非課税世帯(下記給付金対象者を除く。) 令和6年6月3日 終了しました。 終了しました。
10万円 令和5年住民税均等割のみ課税世帯 令和5年12月1日 終了しました。 終了しました。
7万円 令和5年度住民税非課税世帯 令和5年12月1日 終了しました。 終了しました。

1行目のオレンジの枠が実施予定、または実施している給付金です。申請書類等につきましては、市から対象となる世帯に発送します。

Q.私は給付金の支給対象ですか?

A.支給対象と思われる方につきましては、3万円給付は、2月下旬から3月上旬にかけて、こども加算給付につきましては、3月中旬ごろに、市から案内を送付させていただきます。

Q.令和6年度給付金の対象世帯なのですが、基準日以降(12月13日以降)にこどもが産まれました。こども加算の対象になりますか。

A.給付対象になります。
つきましては、以下の様式をダウンロードいただき必要書類とともに、本庁舎2階 社会福祉課窓口まで郵送または、ご持参ください。

Q.対象世帯を決める基準日はいつですか?

A.令和6年12月13日です。

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電話:0749-53-5121
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