米原市生活保護業務検証委員会の検証結果報告書について

更新日：2022年06月30日

令和元年12月に生活保護業務を担当する市職員が殺人未遂容疑で逮捕されるという事件が発生しました。米原市は、この事実を重く受け止め、二度とこのような事案を起こさないため、この事件を客観的かつ公正な第三者の立場から、不祥事再発防止策の検討および今後の事務執行に向けた提言を得るため、令和3年4月1日に米原市生活保護業務検証委員会（以下「検証委員会」という。）を設置しました。
検証委員会から、令和4年3月23日に答申として、事件の検証結果や再発防止策として生活保護行政の適正確保、不当要求への対応強化などについて提言がありました。
この提言を踏まえ、米原市は、二度とこのような事件を起こさないという強い信念と決意の下、生活保護行政そして市政における市民の信頼と信用の回復に向け、再発防止対策を確実に実行してまいります。

検証結果による再発防止策

検証委員会の提言の主な概要
項目	検証委員会の提言の主な概要
1.生活保護行政の適正確保	福祉事務所長の機能強化ケースワーカーへの福祉専門職員の配置地域の実情に合った専任ケースワーカー（保護世帯65世帯に1ケースワーカー以上）の設置査察指導員の機能確保特殊勤務手当の創設生活保護業務の改善
2.不当要求への対応強化	不当要求に対して、個々の職員に任せることなく、組織として迅速に対応する体制を整備すること。弁護士をはじめとする専門家や有識者を含む第三者機関による判定、さらには警察と連携する仕組みを構築するなど、組織的な支援が行える体制を構築すること。先行都市を参考に「（仮称）公正な職務の執行の確保に関する条例」を制定し、市に寄せられる要望等に対しては、誠実かつ公正に対応するとともに、書面に記録してその概要を公表し、不正な要望や不正な言動を伴う要望等に対しては、組織を挙げて毅然と対応すること。不当要求の対応について、各職場で想定される事態に即した研修を少なくとも年数回実施するなど、より実効性のある研修を行うこと。
3.人材育成および人事運用制度の改革	生活保護のケースワーカーは、さまざまな知識や対人援助技術のスキルが身につくことから、職員の人材育成につながる職務であるという位置付けで配置を行うこと。ケースワーカーの異動周期は、基本的に5年とし、希望があればそれ以上も認めること。ケースワーカーに年度途中欠員が発生した場合の対応策をあらかじめ構築しておくこと。福祉部局において、一般事務職の職員が社会福祉主事等の専門資格を公費で計画的に取得するなど、ケースワーカーになれる人材を育成する仕組みをつくること。
4.メンタルヘルス対策の強化	日頃から職場のコミュニケーションを中心とした組織マネジメントに取り組むとともに、上司は部下であるケースワーカーのメンタルの把握と支援の手法を習得し実践することで、組織的なメンタルヘルス対策を推進すること。ケースワーカーおよび査察指導員について、産業医による年数回の定期的な面談を実施し、メンタル不調を早期に把握し、必要に応じて業務の見直しを図るなど職員の精神的負担の軽減を図ること。

米原市生活保護業務検証委員会の検証結果報告書について

検証結果による再発防止策

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