歳出関係
更新日：2023年10月02日
目的別分類
歳出を、行政目的によって分類したものです。各部、各課の大まかな予算の比重を知ることができます。
議会費（ぎかいひ）
議会の運営に使われる費用です。
総務費（そうむひ）
市の全般的な管理を行うための事務経費です。市が所有する土地や建物など財産の維持管理、人事管理、広報に使われます。
民生費（みんせいひ）
市民の皆さんの一定水準の生活と安定した社会生活を保障するため、障がいのある方や高齢の方に対する福祉の充実、児童手当の支給や認定こども園の運営などの子育て支援に使われる費用です。
衛生費（えいせいひ）
市民の皆さんの健康や衛生的な生活環境を守るために、各種の健康診断や予防接種、環境対策、ごみの収集・処理などに使われる経費です。
農林水産業費（のうりんすいさんぎょうひ）
農業、林業、漁業の振興や農道・林道の維持整備のために使われる経費です。
商工費（しょうこうひ）
商業や工業の振興、観光事業などに使われる経費です。
土木費（どぼくひ）
道路や河川、公園などの整備、都市計画などまちづくりのために使われる経費です。
消防費（しょうぼうひ）
消防や火災予防など、災害対策のために使われる経費です。
教育費（きょういくひ）
教育環境の向上や学校施設の管理、生涯学習の充実、文化やスポーツの振興などのために使われる経費です。
災害復旧費（さいがいふっきゅうひ）
災害によって生じた被害の復旧に使われる経費です。
公債費（こうさいひ）
道路や学校の建設のために借り入れた市債（借金）を返済するための経費です。
諸支出金（しょししゅつきん）
支出の性質により、他の科目に含まれない経費をまとめたものです。
予備費(よびひ)
予算編成時に予期しなかった予算外の支出が生じた場合や歳出予算計上額が不足した場合に対応するため、準備しておく費用のことです。
性質別分類
歳出を、経済的性質を基準として分類したものです。分類の結果から財政の健全性、弾力性を測定することができます。
人件費（じんけんひ）
職員の給与、議員の報酬、会計年度任用職員の給与および報酬などの経費です。
物件費（ぶっけんひ）
市が支出する消費的性質の経費です。旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費などが該当します。
維持補修費（いじほしゅうひ）
市が管理している公共施設や道路などを維持するための経費です。
扶助費（ふじょひ）
生活保護法、児童福祉法等に基づいて、被扶助者に対して生活を維持するために支出される経費（生活保護費、児童手当など）や、市が単独で行っている各種扶助のための経費です。
補助費等（ほじょひとう）
市から他の地方公共団体（県、市町村、一部事務組合など）や民間などに対して、行政上の目的により交付する経費です。主なものとして、講師謝金などの報償費、保険料などの役務費、負担金・補助及び交付金（一般的な補助金）などが該当します。
普通建設事業費（ふつうけんせつじぎょうひ）
道路、橋、学校など公共施設等の建設、改良事業に必要とされる経費です。
災害復旧事業費（さいがいふっきゅうじぎょうひ）
災害によって生じた被害の復旧に必要な経費です。
公債費（こうさいひ）
道路や学校の建設などのために借り入れた借金を返済するための経費です。
積立金（つみたてきん）
年度間の財源変動に備えて積み立てる経費です。
投資および出資金/貸付金（とうし、しゅっしきん/かしつけきん）
財産を有利に運用するための国債などの取得や、公益上の必要性による会社の株式の取得などに要する経費です。このほか、財団法人設立の際の出捐金や、開発公社などへの出資も該当します。
繰出金（くりだしきん）
会計相互間（一般会計から特別会計など）において支出する経費です。定額の資金を運用するための基金への積立金もここに含まれます。
前年度繰上充用金（ぜんねんどくりあげじゅうようきん）
会計年度経過後、その会計年度の歳入が歳出に対して不足する場合に、翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充てることです。
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