新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
更新日：2023年10月04日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できることを目的に創設され、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使える国庫補助金です。
臨時交付金の詳細については、以下のリンク先を参照してください。
（参考）内閣官房・内閣府総合サイト「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
臨時交付金を活用した令和2年度計画事業の実施状況等について
R2新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金_効果検証一覧 (PDFファイル: 179.1KB)
臨時交付金を活用した令和3年度計画事業の実施状況等について
R3新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金_効果検証一覧 (PDFファイル: 118.0KB)
臨時交付金を活用した令和4年度計画事業の実施状況等について
R4新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金_効果検証一覧 (PDFファイル: 119.0KB)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画特定の事業者等に対する支援措置の公表について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に記載する事業で、特定の個人または事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うものおよび支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。）について、次のとおり予定していますので、その事業内容を公表します。
令和2年度観光関連施設指定管理者支援事業
令和2年度観光関連施設指定管理者支援事業 (PDFファイル: 100.9KB)
令和4年度コミュニティバスICカードシステム導入事業
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