米原市公共施設等総合管理計画
更新日：2022年03月07日
公共施設等総合管理計画とは
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めます。
本市では、施設の更新費用を適正な水準まで引き下げつつ、安定した市民サービスの提供と公共施設を適正に維持管理するため、施設の削減を図りながら、長期的な視点による維持管理等の取組を計画的に行うことを目的として、平成29年3月に策定しました。
計画期間
計画期間は、平成29年度（2017年度）から令和18年度（2036年度）までの20年間としています。
実施した取組結果を定期的に検証して実行性のある計画とするため、5年ごとに見直しを行うこととしており、令和4年3月に改定を行いました。
対象施設
本市が保有する財産のうち、公共施設、インフラ資産を対象としています。
基本方針
1 公共施設
基本方針1
総量の抑制と長寿命化によるコストの縮減
施設の利用状況、コスト状況および建物性能に関する情報を把握し、施策上の必要性や代替の可能性を総合的に評価した上で統合や複合化、廃止などを実施します。
また、維持する施設については、長寿命化対策による財政的な負担軽減を図ります。
基本方針2
年齢構成やニーズの変化に応じた行政サービスの提供
少子高齢化の進展に伴う年齢構成や住民ニーズの変化などに応じた中長期的な視点により、今後必要とされる施設機能を充実するなど、総合的な行政サービスの維持・向上を図ります。
基本方針3
協働の理念に基づく行政サービスの実現
地元譲渡、民間譲渡、転用やPPP、PFI等の民間活力を導入することにより、コスト抑制を図りつつ、受益者負担の適正化による施設使用料の確保等により、継続的に施設の機能やサービスの提供ができるよう、市民をはじめとした多様な主体との協働を図り、効率的・効果的な行政サービスの実現を目指します。
2 インフラ資産
基本方針1
計画的な維持管理の実施による安全性の確保
定期点検や保守、診断等の維持管理を計画的に実施することにより、安全性の確保を実現します。
基本方針2
長寿命化による財政負担の平準化
長寿命化の計画策定や実行によって、財政負担の平準化を図り、限られた財源の中で適切な維持管理、施設の改修・更新を実施します。
基本方針3
広域連携等による新たなニーズへの対応
周辺自治体との広域連携等による整備を推進し、総量や維持管理コストの削減と防災、バリアフリー化の向上を含めた検討を行います。
数値目標
適正な公共施設の配置の中で、施設の統合や複合化、廃止などにより、令和18年度（2036年度）までに施設総量（延床面積）の約60,000平方メートル削減を目標とします。
米原市公共施設等総合管理計画および概要版
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