米原市公共施設等総合管理計画改定業務に係る公募型プロポーザル

令和8年度 米公共施設第5号 米原市公共施設等総合管理計画改定業務

「業務仕様書」に記載のとおり

契約締結日から7日以内から令和10年3月31日まで

14,168,000円（消費税および地方消費税相当額 1,288,000円）
令和8年度 8,490,900円（消費税および地方消費税相当額 771,900円）
令和8年度 5,677,100円（消費税および地方消費税相当額 516,100円）

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者であること。
(1) 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ 銀行取引停止処分がなされている者
(5) 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからオのいずれにも該当する者でないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 前記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
(6) 過去10年間（平成28年度～令和7年度）に国または地方公共団体の公共施設管理計画策定業務または公共施設管理計画改定業務を受託し、完了した実績を有していること。

（1）質問受付期限：令和8年6月26日（金曜日）午後4時45分まで
（2）質問回答期限：令和8年7月3日（金曜日）まで
（3）企画提案書等の提出期間：公告の日の翌日から令和8年7月10日（金曜日）午後4時45分まで
（4）第1次審査：令和8年7月21日（火曜日）【予定】
（5）第2次審査：令和8年8月6日（木曜日）【予定】
（6）審査結果通知発送：令和8年8月中旬予定