令和7年国勢調査にご協力ください

国勢調査は、日本国内に住むすべての人(外国人を含む)と世帯を対象とした5年に一度の大規模調査で、日本の未来をつくるために必要となる国の最も重要な統計調査です。

国や地方公共団体が正確な統計に基づいて公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。

令和7年(2025年)10月1日(水曜日)

令和7年(2025年)10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)

国勢調査員が、令和7年9月20日(土曜日)以降に全世帯を訪問し、インターネット回答用ID、郵送用封筒および調査票(紙)等を配布し、次のいずれかの方法で回答いただきます。

• インターネットで回答する場合
  配布される「インターネット回答利用ガイド」に従って、パソコン、タブレットまたはスマートフォンから回答をお願いします。
• 紙の調査票で回答する場合
  配布される郵送提出用封筒に調査票を入れて郵送 (調査員への提出を希望する場合は、調査員等へお申し出ください。)

なお、国勢調査員は総務大臣が任命した国家公務員で、必ず「国勢調査員証」を身に着けています。

• 世帯について
  「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目
• 世帯員について
  「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「住んでいる場所」、「就業状態」など12項目

回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。調査関係者には守秘義務が課せられていて、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、本来の目的以外に使用したりすることが禁じられています。

国勢調査は、統計法で国の最も重要な統計調査(基幹統計調査)として位置づけられており、この基幹統計調査では、調査票に記入して提出する義務(報告義務)が定められています。

調査結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。

男女・年齢別人口、昼間人口、世帯構成(高齢者のいる世帯など)、産業別の人口などの統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策をはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。

民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトにご注意ください。国勢調査が電話や電子メールで行われることはありません。

不審に思われた場合は、回答しないで「調査員証」の提示を求めるとともに、広報秘書課へご連絡ください。この調査では、金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きしたりすることもありません。

国勢調査コンタクトセンター
電話：0570-02-5901
受付時間：午前9時から午後9時まで
土曜日、日曜日、祝日もご利用できます。