平成29年2月市長訓示(要旨)

 皆さん、おはようございます。1月も慌ただしく過ぎて、いよいよ今日から2月です。

 1月は14日、23日と2回大雪警報が発令されました。雪寒対策期間中ではありますが、職員の皆さんにはパトロールに出動いただくなど大変御苦労をおかけしました。改めて心から御礼を申し上げます。米原市の除雪体制、あるいは道路状況につきましては、市民から評価をいただく機会もありました。大変光栄な思いです。同時に、米原市が合併以来、職員、そして事業者の皆さんなどが雪のデメリットを克服するために、奮闘いただいていることに敬意を表します。本当にありがとうございます。しかし、2月の大雪ということもありますので、引き続き、緊張感を持った対応をお願いします。

 1月は、平成29年度当初予算の三役査定を実施しました。総務部長査定までに財政当局等も含め、さまざまな議論をしていただいたと思いますが、私の率直な感想としては、まだまだ職場の中で議論が不足しているのではないか、職員として自らの仕事の中身や市役所全体に対する自分の考え方を持つことが不十分なのではないかと思いました。厳しい言い方になりますが、さまざまな施策、とりわけ自分が所管している分野についての知識を普段から十分蓄えておいてください。そして、予算編成となれば、役職などの垣根を飛び越え、職場でそれぞれが自分の意見を述べ合うことができるよう、さらに成熟した組織になってほしいと思います。市役所は、自分たちのセクションだけでは解決できない課題に取り組んでいます。何度も申し上げていますが、やはり横連携が必要です。他部署との連携効果によって、市役所としての大きな成果が生まれます。この仕事のやり方で本当に大丈夫だろうか、他課のこの仕事に一緒に取り組んだ方が効果的ではないか、こうした思いに普段から職員一人ひとりが立って、事業執行に当たってください。この仕事についてどんな考えを持っているのかが問われているという緊張感を持って、意識改革を進めていってください。

 私としましては、平成29年度につきましても、引き続き、若者、女性、子ども、障がい者の皆さんなど、自ら声を上げにくい人たちの問題を課題として、政策として、成果と結果を作ってまいりたいと考えています。皆さんも個人の思い、家庭や地域の課題ということだけで終わらせずに、そこに大きな政策的ヒントがあるという姿勢を持ち、今後の仕事の組立てに積極的に関わっていただきたいと思います。

 地方自治体は首長を4年に1度選挙で選びます。今月は米原市長選挙があります。皆さん方におかれましてもこれまでの米原市政が問われるという意味で、それぞれが判断を下してほしいと思います。私自身は市長職としてこの4年間懸命にやってきたことが市民からどのような審判をいただくのか、十分な説明をしながら、ことに臨みたいと思っています。米原市が新しいステップを踏み出そうとしている直前の選挙でもあります。そういった意味で、多くの市民の皆さんが投票に参加することを願います。こうした中で出された結論には従っていきたいと思います。

 私は、市役所は人の役に立つ仕事をする所であり、ここで働く市長を含めて職員は、人の人生を支えるという大事な仕事をしていると一貫して思っています。職員の皆さんには自信と誇りを持って、仕事に当たってほしいと思います。2月は28日までしかありません。1日1日を大事にしてください。また、平成28年度も残り2か月となりました。積み残しなどがないよう、課題の解決に向け、各部署での懸命な努力をお願いします。

 アメリカのトランプ大統領の大統領令へのサインがさまざまな問題を生じさせています。アメリカ国民が選ばれた大統領であり、批判するつもりはありませんが、私は行政や政府というのは人権、民主主義についてどう問われてもしっかりと答えられるものとして存在すべきだと考えています。自らの人権と民主主義の希望について、私たちの思いとは違う流れが生まれているという事実を認識せざるを得ないことに私は危惧を抱いています。地方自治は民主主義の学校だと言われています。人々が集まり、議論し、多数決によって物事を前に進めていく。そして少数意見もしっかりと大事にする。そうした手法を私たちはアメリカから学んだはずです。その先輩格のアメリカが、残念で悲しい民主主義の手法、あるいは人権への向き合い方をしている。今こそ、私たち日本国としての本当の民主主義、そして人権を大事にする国づくりにしっかりと身を置いておきたいと思っています。

 繰り返しになりますが、この平成28年度は残り2か月となりました。集大成の時期に今月は入りますので、危機感を持って、職務に当たっていただくことを心からお願い申し上げ、2月の職員訓示とします。今月もよろしくお願いします。