平成28年6月市長訓示(要旨)

更新日:2018年01月23日

6月1日(水曜日)

 皆さん、おはようございます。本日は早朝からあいさつ運動などに参加いただき、ありがとうございました。

 3日前、残念ながら私たちの仲間である職員が亡くなりました。私たちの職場から彼が去って行ってしまったことはまさに痛恨の極みです。彼は旧山東町職員で、合併、そして合併後の市政運営の中で大変な努力をしていただいき、私にとりましてもかけがえのない同志でありました。合併して専門的な仕事をみんなができる職場をつくりたいと、以前彼が語っていたことが思い出されます。今一度、健康管理をお互いの責任とし、理想を掲げて仕事をするからこそ、仲間を大事にしてください。仲間が私たちの前から痛恨の思いで去っていったという事実を自らのものとして受け止め、彼の冥福を祈っていただきたいと思います。

 平成28年熊本地震の被災地支援について、皆さんに一言お礼を申し上げます。建設課の吉田圭一主事には5月の連休早々、益城町で任務を果たしていただきました。今月には山東自治振興課の堀正彦主査と高齢福祉介護課の久保裕之主事を、また7月にはみらい創生課の大塚祐司主査と教育総務課の辻昌也主事を派遣し、それぞれ9日間にわたって避難所の運営業務や窓口業務支援に従事いただく予定です。よろしくお願いします。

 5月14日、観光拠点化社会実験ということで、近江長岡駅でレンタサイクル出発式を行いました。同日には、観音寺におきまして、「MEET三成展」米原会場として「愛すべき正義漢 三成展」もオープンし、大変好評だと聞いております。彦根・長浜・米原の3市連携事業でありますが、この中で米原市をしっかりとPRして実りあるイベントに仕上げていきたいと思いますので、今後とも皆さんのご協力をよろしくお願いします。

 米原市は豊かな水資源に恵まれており、以前から水ビジネスに取り組んでみたいと考えていたわけですが、このたび、米原市の源水ミネラルウォーター商品化に向け、包括連携協定を結んでいます青山学院大学の学生に企画提案いただく取組が始まっています。

 また、7月から8月にかけて、東京都目黒区にあります目黒雅叙園にて、「『和の明かり×百段階段』展2016」ということで、米原市のプロモーションを大々的に行うチャンスをいただくことができました。切り絵作家の早川鉄兵さんによる企画展を通して米原市の豊かな自然環境を全国に知っていただく機会にしたいと思いますし、醒井養鱒場の森のビワマスのPRや民藝創生みらいつくり隊員の出発の足掛かりにつなげてまいりたいと思います。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのチャンスにホストタウンとして米原市を一歩前に出せないか模索しておりましたが、すでに報道のとおり、このたびホストタウン登録申請を行いました。先月17日には、ニュージーランド大使館を訪問し、米原市の説明などをしてまいりました。その際、ニュージーランドの公使から、米原市は持続可能なまちづくりの取組としてどんなことをしているか、具体的には水素自動車や電気自動車を使っているか尋ねられ答えに窮してしまいました。環境への取組についてしっかりと応えられるまちであるかを問われたのだと思いますが、行政として車や地域のエネルギーの問題について踏み込んだ取組が十分できていないと実感しました。

 いよいよ明日からは市議会におきましては一般質問が始まります。皆さんにもご心配をおかけしています庁舎問題ですが、ぜひともこの6月議会で結論を得たいと思っております。私自身もラストチャンスという気持ちで最大限の努力をして臨みますので、職員全員で支える態勢をお願いします。

 例年同様、「天の川ほたるまつり」も3日から始まります。今年はいつもより早くホタルが発生しているようで、まつり期間中大丈夫かなとある意味うれしい心配をしています。

 先月12日から2日間、日本自治創造学会研究大会に参加してきました。東京大学名誉教授の神野直彦先生の講演を少し紹介します。日本がヨーロッパから学んだことは2つあり、1つは社会保障制度、もう1つは分かち合いということで、日本の地方自治でいうところの交付税制度です。今、日本のモデルとなったヨーロッパの社会保障制度は難民問題や国家主義の台頭で揺らいでおり、貨幣や経済の問題でEUの結束も揺らいでいます。

 自分たちが幸福になるには経済、お金だとする人間観があります。間違いではありませんが、そのことを強調するあまり、格差や貧困もやむを得ないというスタンスになってしまいます。一方で、人間というのは孤立させてはならないし、お互いに温かい手と手をつなぎ合って、家族のように暮らしていくべきだとする考え方があります。後者の考えがこれまでのヨーロッパ社会の根底に流れていました。スウェーデンには、「国家は国民のための良い家にならなければならない」という言い方があるそうです。家族のようにみんなで支え合う社会福祉を国家の理念とするものです。

 日本でも家族が崩壊してきていると言われ、社会が変化する中、児童虐待問題を例にした話をされました。日本では問題が起きると、児童相談所は家族から子どもを隔離するわけですが、久しぶりに親が迎えに来た時、またひどい目に遭うかも分からないけれども、親子ですから一緒に暮らしたいとか、帰りたいということになると、許容して再び虐待が連鎖していくことが起こりやすくなっている。フィンランドでは虐待が起きているのは家族全体が機能障害を起こしていると考え、家族そのもの、親も子も一緒になって施設に入ってもらうという取組をされているそうです。親もそこから仕事へ行き、カウンセリングを受け、リハビリを行いながら家族機能を回復させていくものです。

 家族の機能障害、国家がおかしくなりつつあるとか、地域社会が崩壊したとか言う前に、こうした課題に対し、私たちはどんな手法で向き合っているのかと考えさせられる話でした。私たちは公の仕事をしています。今何が課題となっているのか、その課題にどんな手立てを持って解決に向けた行動を取っているのか、常にそのような思いに立つことが求められています。市役所は市民の皆さんの役に立つところです。地域や家庭、あるいは一人ひとりの市民、子どもや親に向き合えているか、私たちの立ち位置を今一度見つめ直してほしいと思います。

 連日暑い日が続いています。健康管理に留意していただくとともに、ワークライフバランスの実現に向け、時差出勤勤務制度も積極的に活用してください。

 6月を迎え、ゲリラ豪雨といった異常気象が私たちの目の前に現れる可能性は大いにあります。災害時初動マニュアルを点検いただき、いざという時にどう動くのか、どんな指示が出せるのか、シミュレーションを怠らないようお願いします。

 先ほど来、申し上げています健康管理を使命として成し遂げていただくことをお願いして今月の訓示とします。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 政策推進部 広報秘書課(秘書)

電話:0749-53-5160
ファックス:0749-53-5148

メールフォームによるお問合せ