平成27年2月市長訓示(要旨)

更新日:2018年01月23日

2月2日(月曜日)

 皆さん、おはようございます。1月も予算編成や本年度事業の最終点検などで、慌ただしく過ぎてしまったことと思います。

 先月は、平成27年度当初予算の三役査定を実施しました。その中で、本当に自分で考えているのかということについて、大変気になりました。厳しい言い方をしますと、これはどうなのだろう?どうなるのだろう?ほかの人はどう受け取るだろう?と自分で考えることが抜け落ちていないかということです。考えもなく、答えだけが用意されている無責任な政策があってはなりません。すでに、地方自治体が自ら考え、責任を取る時代です。自分たちで考えもしないことを、あたかも自分たちの政策であるかのごとく打ち出しても成就しませんし、結果の責任も取れません。ぜひ、今一度、自らが考えて政策立案をするということを仕事の出発点としてください。査定の中では、確かに、皆さんが現状に対する危機感を共有していることや焦りを持っていることを感じました。しかしだからこそ、普段から自分はどういうアクションができているのかについて、立ち返って考えてほしいと思います。先週、予算内示をしましたが、大変なご苦労をいただいたこと、あらためてお礼申し上げます。私たちが作ったこの予算について、責任を持つとともに、執行体制を整えることについても万全を期してください。

 先月は、私も時折顔を出している水源の里再エネ実行委員会主催の研修会がありました。今回は長野県職員の方に講演をしていただきました。座談会に参加しましたが、その中ではっきり申し上げたことは、原子力発電には頼れないということを念頭に置いて、地域・地元完結型のエネルギー政策を推進していく必要があるということです。あらゆる分野で大規模集中から小規模分散にシフトしています。大量のCO2を排出しながら輸送された生産者の顔が見えない製品を食べるよりも、近くでとれた野菜、肉、乳製品を食べることの方がいかに安心で健康的であるか。確かに費用は高くなるかもわかりませんが、人間の命に関わるようなことを効率や集中といった視点で考えることはやはりおかしいと思います。小規模分散で、顔が見えて、声が聞こえる。食糧問題、エネルギー問題、医療と福祉、あらゆることがその時代に入っています。そして、それは私たちが一貫して追求している地方自治のあり方です。小さいからこそ結果が出せる。小さいからこそ健康でいられる。そういった地方自治の基本を、このような再生エネルギーの世界でも本格的に議論していただいていることに敬意を表したいと思いますし、同時に、米原市としてどうするのかという点に思いを致したところです。

 2月27日から平成27年第1回定例会が始まります。先ほども申し上げました私たちが作った予算の審議が始まります。市民のために、地域のために、これからの10年のために、そして米原市の未来のために、「米原市はかくあるべきだ」、「市民にこういうサービスを提供していくべきだ」と、十分議論し、用意周到に整えた予算案を提出することになります。議会において審議がし尽くしていただけないといったことがないように、今一度、各部署においてしっかりと点検して議会に臨むようにお願いをしておきます。

 昨日、一昨日と雪合戦奥伊吹バトル&かまくら祭2015が開催されました。私も少しおじゃましましたが、職員の皆さんの顔を見ることができました。大変寒い中、本当に頭が下がる思いです。職員だからということではなく、イベントを後方から支えていただいていることで、地元の皆さん方からもありがたいということもおっしゃっていただきました。あらためて敬意を表しますとともに、お礼を申し上げます。今後も引き続き、地域のために楽しみながら支えていってほしいと思います。

 伊吹北部の8集落は、私たちが水源の里として始めた地域づくりの原点です。ご承知のとおり、人口減少や地域疲弊は伊吹北部だけの問題ではなく、米原市全体が人口減少と地域疲弊の現実にあります。昨年は、市内全域の集落を水源の里としました。地方創生というテーマに私たちがどれだけ乗り切って、米原市がどれだけ輝くまちとなれるか。これも職員一人ひとりの肩にかかっています。大変重要な平成27年の幕開けをこの2月議会で始めますが、一つひとつの課題に、自ら思い巡らせ、真剣に取り組んでください。

 地方創生の中で、これからの主流となっていく若い人たちの志向や思いについて、耳を傾けていきたいと考えており、情報を収集しているところです。最近、少し驚いたことが、若者が都会志向でなくなっているということです。私もまだ半信半疑のところもありますが、今の若者の大半が田園志向だそうです。田んぼの風景が広がる田舎で仕事をし、暮らしたいという志向が若者の主流になりはじめているということです。私が若い頃は、親も周りも都会へ進学して、就職して暮らすことが何かよいことのような都市志向がありました。これを考えると大きな変化です。仕事で上り詰めることが目標ではなく、みんなと同じ目線に立って、そこでやりがいや楽しみを分かち合える仕事をしていきたいと。私たちの世代からしたら、カルチャーショックを受けるような姿勢に見えますが、私たちが戦後教育と高度経済成長の中で当然としてきたことこそ、実は異常なものであったのではないかということです。私自身もそういった点を反省しながら、若者の声に耳を傾けていきたいと思いますので、職員の皆さん方にも、今の若者たちがどんな暮らしをしたいのか、どういう社会や世界を創りたいのか、敏感に感じ取って、米原市として、公の立場として、未来づくりという大きなテーマに取り組んでいただきたいと思います。

 2月は1年の中で一番短い月です。健康には十分留意いただくとともに、ここでまた従来型の発想になりますが、短い月であるからこそ、より一層一日を大事にして、精一杯職務に励んでいただくことをお願いして、2月の職員訓示とします。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 政策推進部 広報秘書課(秘書)

電話:0749-53-5160
ファックス:0749-53-5148

メールフォームによるお問合せ