平成26年11月市長訓示(要旨)

 皆さん、おはようございます。秋晴れの清々しい11月の初日を迎えました。
 10月を振り返りますと、5日に総合防災訓練を実施しました。今回の訓練は、伊吹北部の集落孤立を1つのテーマに行いましたが、来年の総合防災訓練は市全域で実施したいと考えています。災害は1集落だけで起こるわけではなく、大震災となれば、米原市全体が壊滅的な打撃を受けます。万が一の際に、自助・共助・公助が機能するということが、市民に信頼していただける防災力を私たちが備えているということになろうかと思います。各集落の防災力の高まりと併せて、市一帯で総合防災訓練を行うことで、防災に関する大きな流れを創っていきたいと思います。

 11、12日には、米原駅東口で「米原ぽっぽフェス」を開催しました。東海道新幹線米原駅開業50周年記念式典には、三日月知事とJR東海の柘植代表取締役社長もお越しくださいました。このことは、米原市にとって大きな動きの始まりを期待させるものだと思います。米原駅東口においては、県と市それぞれが用地を確保しているわけですが、利活用ができず、将来的な方向性を示せていない状況が、近年続いておりました。それが、滋賀県においても、26年度中に一定の方針を示し、27年度には具体的な内容について話を詰めていきたいとおっしゃっていただけるようになりました。また、県とJR東海のトップが交代したこともあり、柘植代表取締役社長に米原駅へ来ていただき、現地も見ていただけました。鉄道事業者として、滋賀県における拠点、また関西エリアにおける拠点に対する関わり方も含めて、公平な判断をしていただける時期を迎えたと思いました。
 ぽっぽフェスを訪れた際、市民や来訪者の方と言葉を交わしましたが、大きな期待とともに、新幹線駅という社会資本を活用し切れていない滋賀県、そして地元米原市に厳しい御意見も賜りました。ここ数年で米原駅東口については、一定の方向をしっかりと示せるよう取組を進めるとともに、「希望都市 まいばら」の未来展望の中で、新幹線駅をどう活かし切るのか、オリンピックや国体の問題も含めて、職員の皆さんには知恵を絞っていただきたいと思います。

 地方に対する期待が高まっている中、福祉自治体ユニットが主催する「人口減少に立ち向かう自治体連合立ち上げ総会」が20日に開催され、私も参加してまいりました。福祉自治体ユニットは、地方自治の「試金石」と位置づけられた介護保険制度を出発点としていますが、介護保険といった福祉の問題だけではなく、その背景にある人口減少という日本全体を覆っている極めて深刻な事態についても取り組んでいます。人口減少問題について、地方自治体で連合を組んで、要望を掲げて国にしっかり意見を伝えていこうということで、今回立ち上がりました。総会では、石破大臣もスピーチされました。霞が関で問題解決はできないし、結果として解決力を持っているのは地方である。しかもそれは市町といった基礎的自治体。市町から、こうやれば解決できる、そういったものをどんどん国に伝えてほしいということを積極的に申されていました。我々としても、「お金をください」、「制度を作ってください」ではなく、この方法で問題を解決しようとしているということを、明確かつ自信を持って言い切ることが大事だろうと思います。人口減少が進行し、地域が疲弊する中、猶予はありません。企画の分野だとか、財政の分野といったことではなく、最も住民に身近な行政である我々が、抱えている地域課題をどうしたら解決できるのか、米原市をどう再生させるのかということについて、知恵を絞ってそれぞれの立場で意見を述べていただきたいと思います。

 また、先月には、和歌山県田辺市で開催された「全国水源の里シンポジウム」へも参加しました。資源の問題、人の問題、水の問題、自然環境の問題、地域のエネルギー問題について真剣に取り組むことは、地方の魅力となり、間違いなく人が寄ってくる、あるいは定着してくれるということを再確認しました。全国にいる私たちの仲間が意欲的な取組を展開されています。
 中山間地域こそ、子どもを育てるのに適した環境であり、本当の意味での日本文化があるということをもう少し明確に整理できたら、アジアや世界に対してもアピールできると私は思います。「山ばかりで」と何か吐き捨てるように言っていた時代を大きくひっくり返し、「山があってよかったんだよ」と、「人口減少になっているけど、そこには生き生きと人間らしい暮らしがあり、そこに子どもたちを育てる環境を我々は作っているんですよ」ということを世界に発信していくぐらいの意気込みで、米原市は水源の里だと言い切ったわけでありますから、大いに米原市を起点として打ち出して行きたいと思います。

 月末には、熊本市で開催された「介護保険推進全国サミット」にも参加しました。水源の里シンポジウムとも共通することは、2025年問題です。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるという超高齢化社会に、介護や福祉、あるいは医療サービスの問題だけでなく、自治体がどのような備えができているのか。自分の仕事を縦に向けてしっかりと掘り起こすと同時に、横にウイングを広げて連携する、横連携で課題解決に向き合うことが重要です。サミットにはさまざまな職種の方が参加されており、これからの10年、すでに始まっている高齢化社会への対応について厳しい意見のやり取りをされていました。
 人口減少問題、高齢化問題は地域によって格差があり、東京と地方で実態は違います。また、米原市内においても地域間格差があると思います。国は都道府県レベルでデータを整理されているようですが、次の段階として基礎的自治体である市町の高齢化、これからの10年について示そうとしています。私は、市内の全集落の高齢化の実態、少子化の実態をつまびらかに市民の皆さんにお示ししたいと思います。そして、この地域はこのようなまちづくり、あるいは居場所づくり、支え合いの制度を創っていくことが必要ではないかということも提案していく必要があります。そうしないと市民が解決力を持つということも困難だと思うのです。2025年問題に対して、どんな解決策を市民の皆さんと一緒に創れるのか、そして市民の皆さんと一緒に動けるのかということに真剣に取り組みたいと、改めて思いました。

 来年度予算の関係で、どうしてもこだわってほしい点を申し上げます。オータムレビューにおける私どもの指示事項については、職員一人ひとりが全部読み切ってください。そしてまた、指示事項と言っていますが、市長の私が言っていることと受け止めないでください。市民の皆さんといろんなところで話し合う中で、ヒントとしてもらったキーワード、あるいは直接いただいた要望、市役所はこんなことを手がけてほしい、このことについて何かできないのかということをオータムレビューの中で伝えたものが指示という形になっています。市民が、そして地域が、真摯かつ真剣に述べられたことが挙げられている、そういう読み方をして、自分たちのそれぞれのセクションで、これが27年度にどう政策化、予算化できるのかということについて、議論して、前に進めてほしいと思います。

 また、27年度予算編成では、この10年間をしっかり総括することを明確に申し上げております。それぞれの立場や思いで総括し、これからの10年のために27年度にどんな予算編成、政策提案をするのかということを真剣に議論してほしいと思います。20代、30代の職員には、10年後の自分の働き方、課題をしっかりと見据えて、先輩諸氏と活発な議論をしてもらうことを期待します。「自分が管理職になったときを考えると、こんな政策展開が必要だ」ということを口角泡を飛ばしつつ、議論をする。そのような職場から、市民の期待に応えられる予算編成と政策方針を27年度に向けて出していく。そんな11月期にしてください。

 11月ということで、雪寒体制も準備していただく時期に入りました。自己の健康管理とともに、市民の模範となる市役所職員として、11月、そして12月を27年度に向けた準備の期間として、しっかりと取り組んでほしいと思います。
 大変厳しいことも申し上げましたが、お互いに健康に留意しながら、市民のために、そして米原市の未来のために、懸命に頑張る11月にしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。