給付型奨学金制度の申請受付について

更新日:2021年11月25日

給付型奨学金制度とは

米原市への愛着と誇りを持った意欲のある若者を対象に奨学金を給付することにより、教育を受ける機会の均等を図り、進学の後押しと修学後の市内への定住促進を図ることを目的とした制度です。

制度のポイント

  • 若者の夢と希望を実現するとともに、市内への定住を促進する未来への投資となる制度
  • 貸与ではなく、大学等を卒業後、市内に定住する人に奨学金を給付する。
  • 給付を受けた人のうち、卒業後、市内に定住しない人は奨学金の返還が必要

制度の概要

対象となる人の要件

令和元年度から令和3年度までに大学等に入学された方、令和4年度に入学予定の方が対象となります。
奨学生は、米原市奨学金給付審査会に諮って決定します。
令和4年度から、特に人材が不足している福祉・保育・医療等の専門分野は、重点職種(注1)として募集区分を設けます。

次のいずれにも該当する人

  • 大学等を卒業後、市内に定住する意思がある。
  • 市内に1年以上居住する人と生計を一緒にしている。
  • 令和4年3月31日現在で満25歳未満
  • 本人および生計を一緒にする人に市税等の滞納がない。
  • 経済的理由により学資金の支援が必要と認められる。

その他、下記の状況も確認します。

  • 保証人2人(保護者および保護者と生計が異なる4親等内の親族)をつけることができる。
  • 父母等の認定所得金額が、収入基準額以下である。

    収入基準額≧認定所得金額(所得金額-特別控除額)

在学中に父母等の収入額が増え、収入基準額を超えた場合も申請時の認定所得金額で決定したものとして、在学途中での給付取消しは行いません。
(注1)重点職種分は、次の職種の資格等の取得を目的に大学等に入学する方を対象とします。

  • 医師、歯科医師または薬剤師
  • 保健師、助産師または看護師
  • 社会福祉士、臨床心理士、介護福祉士、理学療法士または作業療法士
  • 保育士または幼稚園教論

奨学金の金額と期間

金額:月額3万円
期間:正規の修学期間が終了するまで(最長4年間 (注)制度の利用は1回限りとします。)
奨学金の給付のイメージ(大学4年間の場合)

  • 給付対象者として認定の上、大学等への入学後に毎年度の上半期・下半期に分けて給付します。
  • 対象の要件を満たしている人:1人当たり(4年制大学進学の場合)1年間36万円・4年間144万円、毎年度、在学状況等を確認し、継続給付します。
  • 卒業後、米原市に定住(6年間)(注)市外に居住する場合、奨学金の返還が必要になります。

申請手続について

申請受付期間

令和3年12月1日(水曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
(注)受付期間(執務時間)以外での申請はできませんので、ご注意ください。
(注)郵送の場合、令和4年2月28日消印有効です。
(注)申請時には、作文の提出が必要となります。
(注)申請状況に応じて、再募集をする場合があります。

申請に必要な書類

  1. 米原市奨学金給付申請書
  2. 申請者の属する世帯全員の住民票の写し
  3. 奨学生保証者(連帯保証人)の住民票の写し
  4. 父母等の前年分の所得額を確認できる書類
    (令和3年分の源泉徴収票、確定申告書等の写し)
  5. 申請者と生計を一緒にする者の市税に滞納がないことを証する書類
    (令和3年度分の納税証明書)
  6. 申請者と生計を一緒にする者の中に就学者がいる場合は、就学を証する書類(学生証の写し等)(注)市内小中学生は不要
  7. 申請者と生計を一緒にする者の中に障がいを有する者がある場合は、当該障がいの内容を確認できる書類(障害者手帳の写し等)

申請受付場所

教育総務課または山東支所、伊吹市民自治センター、近江市民自治センター、各行政サービスセンター

申請書設置場所

教育総務課または山東支所、伊吹市民自治センター、近江市民自治センター、各行政サービスセンター、米原市立山東・近江図書館

収入基準額と認定所得金額について

家計基準については、申請時の世帯状況に応じて判断します。
1.収入基準額≧2.認定所得金額=3.所得金額(年間収入金額-控除額)-4.特別控除額

1 収入基準額

収入基準額
世帯人数(本人を含む) 一般分 重点職種分
1人 208万5千円 222万4千円
2人 297万円 316万8千円
3人 318万円 339万2千円
4人 343万5千円 366万4千円
5人 358万5千円 382万4千円
6人 375万円 400万円
7人 393万円 419万2千円
8人以上 411万円(注)1人増すごとに12万円加算 438万4千円(注)1人増すごとに12万円加算

(注)世帯人数については、本人を含みます。

2 認定所得金額

所得金額から特別控除額を控除した金額

3 所得金額(給与所得の場合)令和3年分

所得金額(給与所得の場合)令和3年分
年間収入金額(税込) 控除額
400万円以下 年間収入金額×0.2+214万円(ただし、年間収入金額が268万円未満の場合は年間収入金額と同額)
400万円超から781万円 年間収入金額×0.3+174万円
781万円超 408万円

4 特別控除額

所得金額から特別の事情に応じて、以下の金額を控除します。

世帯を対象とする控除:母子・父子家庭

母子・父子家庭
自宅通学 99万円
自宅外通学 99万円

世帯を対象とする控除:申請者以外の就学者がいる世帯(子ども1人につき)

小学校
小学校
自宅通学 31万円
自宅外通学 31万円
中学校
中学校
自宅通学 46万円
自宅外通学 46万円
高等学校(国公立)
国公立
自宅通学 39万円
自宅外通学 69万円
高等学校(私立)
私立
自宅通学 88万円
自宅外通学 118万円
高等専門学校(国公立)
高等専門学校(国公立)
通学区分 第1学年から第3学年 第4、5学年および専攻科
自宅通学 39万円 43万円
自宅外通学 69万円 72万円
高等専門学校(私立)
高等専門学校(私立)
通学区分 第1学年から第3学年 第4、5学年および専攻科
自宅通学 88万円 87万円
自宅外通学 118万円 116万円
大学・短大(国公立)
大学・短大(国公立)
自宅通学 74万円
自宅外通学 121万円
大学・短大(私立)
大学・短大(私立)
自宅通学 133万円
自宅外通学 180万円
専修学校(高等)(国公立)
専修学校(高等)(国公立)
自宅通学 39万円
自宅外通学 69万円
専修学校(高等)(私立)
専修学校(高等)(私立)
自宅通学 88万円
自宅外通学 118万円
専修学校(専門)(国公立)
専修学校(専門)(国公立)
自宅通学 36万円
自宅外通学 81万円
専修学校(専門)(私立)
専修学校(専門)(私立)
自宅通学 102万円
自宅外通学 147万円

世帯を対象とする控除:障がい者がいる世帯(障がい者1人につき)

障がい者がいる世帯(障がい者1人につき)
自宅通学 99万円
自宅外通学 99万円

本人を対象とする控除

本人を対象とする控除
自宅通学 74万円
自宅外通学 74万円

下のシートで判定シミュレーションができますので、認定所得金額の目安としてご利用ください。(なお、携帯電話では画面を参照するのみで計算はできません。)
(注)「認定」と判定された場合においても、認定の可否は奨学金給付審査会に諮って決定されますので、ご了承ください。

給付の状況

  • 平成30年度決定分 申請者37人、給付決定者29人
  • 令和元年度決定分 申請者32人、給付決定者26人
  • 令和2年度決定分 申請者37人、給付決定者32人
  • 令和3年度決定分 申請者51人、給付決定者40人

申請書様式

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 教育委員会事務局(教育部) 教育総務課

電話:0749-53-5151
ファックス:0749-53-5129

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