米原市保育業務支援システム更新・保守業務に係る公募型プロポーザルの実施について

米原市保育業務支援システム更新・保守業務について、公募型プロポーザル方式により受託候補者の選定を行います。詳しくは、米原市保育業務支援システム更新・保守業務に係る公募型プロポーザル実施要領を御確認ください。

令和8年度 米こども保第10号 米原市保育業務支援システム更新・保守業務

業務仕様書のとおり

1. データ移行等稼働準備期間 契約締結日7日以内から令和9年3月31日まで
2. 運用保守業務期間 令和9年4月1日から令和14年3月31日まで

総額13,000,000円(消費税および地方消費税を除く)
（1）令和8年度(データ移行費として) 1,000,000円(消費税および地方消費税を除く)
（2）令和9年度から令和13年度まで(システム運用保守料として)
各年度2,400,000円（消費税および地方消費税を除く）、合計12,000,000円(消費税および地方消費税を除く)
なお、参考見積書の金額が、上記の業務に要する費用(予定価格）を超過した場合は、失格とします。

プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者であること。
(1)米原市入札参加資格者名簿に登録されていること。
(2)米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ 銀行取引停止処分がなされている者
(5)自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
 (6)参加者の提案製品が全国の自治体において保育業務を支援するシステムとして5年以上稼動実績があるパッケージ製品であること。
(7)プライバシーマーク制度の取得をしていること。
(8)地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」という。)が公表しているLGWAN—ASPサービスリストのうち「アプリケーション及びコンテンツサービス」に登録されていること。

（1）公告（案件公表、資料配布）
令和8年7月6日（月曜日）
（2）質問受付期限
令和8年7月17日（金曜日）午後3時まで
（3）参加申込書等の提出期限
令和8年7月17日（金曜日）午後3時まで
（4）質問回答期限
令和8年7月23日（木曜日）
（5）第1次審査
令和8年8月4日（火曜日）
（6）第1次審査の結果通知（第2次審査の開催通知）
令和8年8月6日（木曜日）【予定】
（7）企画提案書等の提出期限
令和8年8月10日（月曜日）午後1時まで
（8）第2次審査（企画提案プレゼンテーション）
令和8年8月24日（月曜日）
（9）第2次審査の結果通知
令和8年8月25日の週【予定】