第3期障がい者計画/第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画

市では、障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法に基づき、障がいのある人に関する施策全般を総合的・計画的に推進するために策定している「米原市障がい者計画」「米原市障がい福祉計画・米原市障がい児福祉計画」について見直しを行いました。

この計画は、障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」であり、障がいのある人に関する施策全般にわたる基本的な計画です。

この計画の期間は、平成30年度（2018年度）から平成35年度（2023年度）の6年間です。

計画では、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが等しくかけがえのない個人として認めあい、尊重され、分け隔てられることなく支え合い、ともに暮らせる社会の実現を目指し、「ともにつながり ともに育ち・学び ともにすすむまち 米原」を基本理念としています。この基本理念の実現に向けて、4つの重点的施策を定めて計画を推進します。

障がいのある人が地域で暮らす場として、グループホームの整備を引き続き促進します。特に、重度障がいのある人が利用できるホームの整備に取り組みます。また、地域生活を支えるために欠かすことのできない訪問系サービスの確保にも努めます。

生活介護、就労継続支援B型については、既存事業所の事業拡大、新規事業所の参入を促進します。同時に、より一般就労に近いかたち、より収入の多い場へのステップアップを目指すための体制づくりを推進します。

既存の就労継続支援事業だけではなく、農業と障がいのある人の雇用を連携させる農福連携事業や、その他全国で取り組まれている新しいかたちの就労継続支援事業を参考とし、先進自治体、障がい者雇用を積極的に推進する企業への働きかけなどから、新たな就労継続支援事業の創設を目指します。

相談が増加し、相談内容も複雑、多様化して困難事例が多くなっていることから、これらに対応できるよう、湖北圏域に障害者基幹相談支援センターの設置を促進します。

障がいのある人や児童が、必要なサービスを安定的な制度の下で利用できるよう、障がい福祉サービス・児童福祉サービス等の基盤整備にあたって、数値目標を設定し、計画的な整備を進めます。第5期計画・第1期計画として平成32年度を目標年度とし、以後3年ごとに見直しを行います。

「第3期米原市障がい者計画」「第5期米原市障がい福祉計画・第1期米原市障がい児福祉計画」について概要版を作成しています。